２０１８年頃は仮想通貨などで大きく話題になったBlockchain（ブロックチェーン）。すでに公開されたから１０年近く立ち、今後更にFintech（フィンテック）などを中心に私達の生活を大きく変える技術として注目されています。今回は、今月話題になっているブロックチェーンに関するニュースの中から、６つピックアップしてご紹介できればと思います。
ブロックチェーン技術を用いて履歴書の嘘を暴く！
海外では就職の際の履歴書（レジュメ）が重要です。しかし、この履歴書が重要になればなるほど、嘘の経歴が記載されていることも増えています。SimplyHiredの調査によると、小さな嘘も含めて履歴書には85％嘘が混じっているというデータもあるほどです。
アメリカではこのような履歴書を確認するために、大学に電話して確認など一人あたり約4000ドル使っているというデータもあり、大きな問題なっています。ここに目をつけたのがスペイン発のスタートアップEagleEyeです。EagleEyeでは、ブロックチェーン技術を活用して履歴書の嘘発見を自動で行います。ソフトウェアに履歴書をアップロードすることで、自動で正誤判定を行い通知します。現在すでにアメリカ、イギリスでのサービスの提供をしており、今後更に早く、より安いサービスの提供を目指しています。
仮想通貨リブラからマスターカード、ビザなどが脱退
仮想通貨リブラとは、Facebookが運営している仮想通貨です。ビットコインなどとは違い、円、ドルなど法定通貨の裏付けがある通貨として価格変動が少ない通貨として、注目を浴びています。しかし、昨年のPaypalやビザをはじめ、今年マスターカードが協力団体を脱退しました。
脱退理由としては、マスターカードのバンガCEOがインタビューで、大きく3つの理由を語っている。一つは、ビジネスモデルの不透明であり、収益性が見えない点や好ましくない方法で収益を上げることになりそうな点。2つ目は、Facebookの個人データに関する誠実さです。また最後は、リブラは銀行口座が持てない貧困層などへの新しい金融インフラとなること「金融包摂」を掲げながら、デジタルウォレット「カリブラ」しか使えない仕様に整合性が取れていない点です。もともと協会設立時は28団体であったのが、現在は21団体まで減っています。
分散型台帳技術「ハイパーレジャーファブリック」バージョン2.0を公開
1月30日分散型台帳（DLT）プラットフォーム「ハイパーレジャー」、「ハイパーレジャー・ファブリック」のバージョン2.0（Hyperledger Fabric 2.0）を発表した。ハイパーレジャーファブリックとは、IBMを中心とした数社により開発されたオープンソースのブロックチェーンプラットフォームです。企業のブロックチェーンの活用を推進するために仮想通貨などとは違い、許可制ネットワークであり、ブロックチェーンにアクセスを許可しつつ、機密情報などが保護されます。スマートコントラクトに活用したり、NASAがフライトデータ管理等にも活用されています。今回バージョンが更新されたことで、スマートコントラクト利用時に複数組織の承認を要求できたり、複数企業間におけるデータ共有方法の効率化された。また、パフォーマンスも改善しており、1秒間で数千トランザクションが達成可能になった。
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新型コロナウィルスにどうブロックチェーン技術が活用するか
中国で発症した新型コロナウィルスは、中国だけにとどまらず、日本、アメリカ、シンガポールなど全世界中に感染している。新型コロナウィルスとテクノロジーと関係ないと思われがちだが、ブロックチェーン開発AcoerのCEO Jim Nasrは今回の問題はデータマネージメントの問題と語っている。
適切なデータを収集し、整理をし、クリーニングをすることで、疫学者はどのように感染していくのかを予想することが可能なのです。しかし、適切なデータ、検証がされないのでは疫学者も何も出来ません。そこで活用できるのがブロックチェーンです。ブロックチェーンを活用することで、疫学者はすぐに適切なデータにアクセスすることを可能になります。
例えば、感染状況のデータを更新するごとに、システムの台帳で検証がされデータの正当性が確認できます。現在AcoerはHydra Hashgraphにてコロナウィルスの感染状況のダッシュボードを提供しています。また今後、ウィルス感染だけでなく、物流にも活用することが可能と語っている。例えば、ハリケーン、台風などの被害にあったエリアで適切な人に薬や物資が届けられたかの確認などにも活用できます。国がどこまでデータ提供にどこまで協力してくれるのかの問題などはあるが、今後技術発展が進むことにより、次のコロナウィルスを防ぐことが可能かもしれません。
Chainlink(LINK)の爆発的な勢いはまだ続く
仮想通貨市場全体がダウントレンドの中で、Chainlinkは2019年も強気な動きをしている通貨の一つとなっている。Chainlinkとは、他の仮想通貨とは違い、スマートコントラクトを外部API等と接続できる通貨であり、潤滑油的な役割として現在注目を浴びています。
すでにGoogle、Oracle、SWIFTなどが提携も決まり注目を浴びています。執筆時点でChainlinkは3.30 ドルで14％程度が取引されており、その日の最低価格2.85ドルからの顕著な上昇を示しています。この上昇傾向は、ビットコインやアルトコインなどの他の通貨の伸びが弱い中で、市場から独立したトレンドのようです。現在その勢いは止まらず、さらなる上昇傾向のサインである放物線を描いており、Chainlinkは過去にも同様の放物線を描いていたこともあり、アナリストの中では以前の仮想通貨に最高値まで戻る可能性もあると注目している。
イーサリアムは落ち込みのリスクもあるが、まだ強気な可能性がある
ビットコインの10,000ドルを下回るなど仮想通貨市場全体的に下降傾向であり、イーサリアムも同様の下降傾向になっています。記事掲載時の時点で、前日の230ドルから19ドル下げる価格で1％が取引されており、支持線220ドルも大きく割ることになりました。また、この傾向は継続してつづき、200ドルの支持線まで下降するだろうと、著名トレーダーは語る。
しかし、逆にこの下降傾向は続かないという予想もあります。200ドルの支持線を割らないという動きは、上昇傾向に転じる可能性もあります。この上昇は、以前の最高値である790ドルまで、またはその次に高かった555ドルまで上昇する可能性もあるとのことです。今後、ビットコインなど仮想通貨市場の傾向にあわせて変動を見ていくことが重要です。
テスラCEO イーロン・マスク 仮想通貨について意味深なツイート
電気自動車テスラ・モーターズや宇宙開発企業スペースXのCEOであるイーロン・マスクがツイッターにて久しぶりに、ビッドコインに言及した。Twitterはシンプルに一言、「ビットコインは私のセーフワードではない」とだけのツイートである。意図は不明だが、セーフワードとは、英語の隠語の“Stop”の意味であり、ポジティブに捉えなかった市場は急反落をしている。しかし、大物起業家が仮想通貨に触れる発言をしたということでフォーブスなどのメディアなどが報道するなど、コミュニティーが注目する自体になっている。
過去イーロン・マスクは「イーサリアム」とだけつぶやいたり、イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリンが質問することになったり、など物議を醸してきた。また、昨年2月にはポッドキャストで「ビットコインの構造は素晴らしく、テスラで利用することはないが、今後紙幣から価値転換する可能性がある」と いった内容の発言をしており、公の場で初めて自身の立ち位置を表明している。同じくTwitterのジャックドーシーも仮想通貨に関してふれており、今後大物起業家の発言が注目されている。
中国デジタル通貨 人民元発行まであと一歩
中国人民銀行が発表した内容によると、デジタル人民元発行に向けて、トップレベルの設計、業界標準の設計、テストなどがほぼ終了したと発表した。銀行が発表するには、デジタル人民元は、紙幣からの変換を可能とする、匿名性、機能性をコントロール可能な2層構造で設計しているとのことです。中国はFacebookが2014年６月に仮想通貨 Libra（リブラ）の開発を発表したことを受け、デジタル通貨の開発が急務とし、人民銀行を中心にデジタル通貨ラボを設立し、開発を進め現在では、52件の特許を申請している。
また、技術的にもリブラよりも、携帯上でオフラインで取引できるなど優位点がある中で、今後人民元を国際化していきたいと目標を語っている。今後まだ発行する時期は見えていないが、今後世界を変える通貨となり注目されています。
まとめ
今月の注目のブロックチェーンのニュースに関してご紹介してきました。仮想通貨のニュースとしては、Google、Oracleなどの大型な提携をしているChainlinkが注目を浴びており、今後さらに継続的に上昇していくと思われる一方、イーサリアムは現在下降傾向の中、今後上昇していくのか、下降し続けていくのか注目を浴びています。また、新たな金融インフラとして注目を浴びていたFacebookのリブラは、ビジネスモデルの不透明さや情報管理の誠実さなどに関してマスターカードなどの脱退が相次ぎ、今後の普及が心配されます。また中国がデジタル人民元の開発などを進め、今後の通貨も大きく変わっていく可能性もあります。
また、ブロックチェーンの技術進化では、ハイパーレジャーファブリックがバージョン２.０を発表したことにより今後さらなる分野においてブロックチェーン活用が期待されます。また、すでにサービスとしても、履歴書の嘘を暴くということや、ウィルスの拡散予想などにも実際に適用が始まっており、今後様々な分野に拡大していくと思われ、継続して最新情報をフォローしていくことをおすすめします。
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