新型コロナウイルス感染症拡大の渦中において、自動車会社も減産や社員の臨時休暇などの対応を取っており、生産能力の減少が発生しており、結果として下請け企業まで負の影響を受ける事態となっています。

多くの国において、新型コロナウイルス感染症拡大の対策として「Stay Home」が必要とされています。結果として人々は本来、オフィスへの通勤やプライベートでの外出などをおこなっていた機会を制限される状態にあり、MaaS分野のビジネスの低迷がおこっています。

成長分野として注目されていたライドシェアビジネスも、この外出制限により事業の規模縮小と売り上げ低迷の状態にあります。逆に外出制限によりフードデリバリの分野は拡大するなど、これまでの予測とは異なる現象を如何に分析し、今後のMaaS分野の成長に活用するかが課題として急浮上しています。

新型コロナウイルス感染症は、感染力が高くこれまでに流行した疫病よりも徹底した対応が必要とされています。また、具体的な終息は未だ見通しが立たず、これから自動車メーカーは感染症拡大をモビリティの面から対応するアプローチを開始しています。

日本国内では、ホンダやいすゞが社内前部の運転席側と後部座席に仕切りを設けた感染防止を目的とした車両を医療機関向けに提供し始めています。このアプローチにより密閉空間である自動車内においても飛沫感染などの経路を遮断することが可能となります。

また、外出自体が困難な高齢者や感染症対策で外出を控えている方向けに、タクシー会社などが買い物代行サービスを開始しています。

新型コロナウイルス感染症発生により、私達はソーシャルセキュリティーにおける対策として移動分野の変革を必要としつつあります。

電源コンセントに接続するだけで消費電力量をリアルタイムで確認出来るIoT機器「Nature Remo E lite」

自宅の電源コンセントに装着すると家庭の電力消費量をリアルタイムで計測・確認できるIoT機器「Nature Remo E lite」がNatureより発売されました。

現在、電力自由化の普及と並行して電力・ガスなどのスマートーメーターによる使用量計測が進められています。「Nature Remo E lite」はスマートメーターの計測値を室内のWi-Fi経由で取得し、スマートフォンアプリでモニタリングすることを可能としています。

この新しいモニタリング機能を使用するには建物内に設置された機器と通信するBルートと呼ばれる通信の契約を送電会社と結ぶ必要があります。このBルート使用の契約は無料となっています。

現在の新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛により、家庭内で過ごす時間が増加しています。結果として家庭内の消費電力が増加する傾向にあり、省エネの為のステップとして消費電力をリアルタイムで把握することで、家庭内の電気機器のオン・オフを試し節電効果を実証するなど、スマートな方法で省エネ・節電を実践することが出来ます。

中高生たちがデザインした「未来のクルマ」刺激的で斬新なアイデアがもたらすもの

2020年4月、中高生らを対象にした創造力あふれるカーデザインを競う公益社団法人自動車技術会のコンテストである「カーデザインコンテスト」の第8回の受賞者が発表されました。第8回のテーマは「10年後の暮らしを楽しくする乗り物」が設定され、日本国内の中高生から10代ならではの自由で遊び心のある作品が多く応募されました。

第8回カーデザインコンテスト カーデザイン賞「Fun!mock」（栃木県立足利工業高等学校3年）

栃木県立足利工業高等学校3年生が提案したのは3輪駆動でバイクのような爽快感と身体にフィットするイスがハンモックの様な座り心地を提供する流線型のカーデザインです。

フロントガラスやサイドガラスは無く、開放的な形状の自動運転と快適性をカタチにしたものになっています。

第8回カーデザインコンテスト ダヴィンチ賞「I’m Eye」（都立工芸高等学校2年）

都立工芸高等学校2年生がダヴィンチ賞を受賞したデザインは目で操作する車椅子をカタチにしています。いわゆる自動運転のアプローチとは異なり、目の動きを察知しクルマをコントロールする仕組みとなっています。

中高生だからこそ生まれる自由なデザイン

自動車の運転を経験しビジネスの場に身を投じている大人だからこそ生まれる経験を元にしたデザインや技術への取り組みはモビリティの世界における基礎となっています。

それに対し、若く想像力をカタチにする中高生のデザインは、コンセプト設定からデザインの具現化まで、私達大人からすると型破りのものばかりです。勿論、それらの全てが未来において実現可能という事ではないでしょう。

しかしながら、彼らの発想力から生まれたデザインの幾つかはきっと未来の新しいモビリティの形態へ寄与するものとして、正面から受け止め参考にする価値があります。

世界におけるスマートシティ計画の取り組み MaaS活用のアプローチが必須か

Iot（モノのインターネット、Internet of Things）の技術を活用し、都市の多種多様なインフラを効率化し、人々のQOLを向上させる新しい都市のカタチであるスマートシティ。このスマートシティの構築を目指す動きが世界中で加速しています。

国全体をスマートシティ化するシンガポール

シンガポールのスマートシティへのアプローチは非常に積極的です。国家主導で国ごとスマートシティ化を目指しています。シンガポールの面積は東京23区よりわずかに大きい程度の721平方kmです。この面積に560万人超が住むシンガポールだからこそ出来るアプローチと言えます。

上述の通り、シンガポールは決して広くない、寧ろ狭い面積に人々が集中している人口密度が高い都市国家の代名詞です。それゆえ、慢性的な渋滞などモビリティにおける改善すべき問題点を抱えています。

この問題を解決するにはMaaSの活用が必須となります。またモビリティシステムの改善・効率化が結果としてスマートシティ構築のアプローチとベクトルが一致する部分が多く、今後のシンガポールのスマートシティ化の取り組みに注目が集まります。

経済・IT特区として成長を遂げる中国深圳のスマートシティ化

中国深圳は同国の経済とITにおける特区としてこれまで大きな成長を実現し存在感を示してきました。中国内の企業だけではなく、世界中のテクノロジーに関わる企業がこの地域に多く集まり、まさにアジアのシリコンバレーとして機能する大注目のエリアです。

中国もシンガポールと同じくスマートシティ化が国家的なプロジェクトとして進行しています。中国内の主要な6都市の近郊においてスマートシティ化の計画が進められています。他国とは異なる規模の人口を抱える中国における複数都市のスマートシティ化は、プロジェクトの規模もまさに規格外です。

中国におけるスマートシティ化もやはり自動運転分野が重視されており、MaaSの標準化がベースとなることは間違いありません。

日本国内におけるスマートシティへの取り組み

日本でも官民連携のプラットフォームを構築しスマートシティを実現する取り組みが進んでいます。上述のシンガポールや中国の取り組みと比べると普及への道のりは若干遅れている感はありますが、課題としての認知の度合いは日々高まっています。

日本国内における構造的な課題として高齢化・過疎化などがあります。スマートシティへの取り組みはいわゆるクオリティ・オブ・ライフの向上を目指すよりも、既存の解決が困難な問題を改善するためのアプローチとしている感があります。

日本国内におけるスマートシティ構想は、各自治体は勿論、トヨタやNTTなどが業務資本提携に合意するなど各企業の動きが見られます。多くは東京・大阪などの巨大都市ではないロケーションにおいて取り組まれている印象がありますが、これらの成功が実現すると首都圏におけるスマートシティの実現により、新たな動きが見られる期待があります。

空の通信環境が新たに必須となる空飛ぶクルマ分野におけるソフトバンクの取り組み

自動車は地上の道路を走る乗り物という当たり前・常識が新しい概念・ステージへ変わろうとしています。世界中の企業のクリエイティブなチャレンジといえば「空飛ぶクルマ」。その実態は垂直離発着が可能な次世代モビリティです。

当然ながら世界各国の自動車に関わる法律・ルールは公道を走行する事が前提ですので、「空飛ぶクルマ」実現のために各国政府が実現のための実証実験や法律の改正や規制緩和をスタートさせています。

モビリティの概念を変える「空飛ぶクルマ」ですが、上述の規制緩和や意欲的な技術革新へのチャレンジと同時に、空の通信環境の整備が新たに必要となります。

この空の通信環境の整備に取り組む日本の会社が存在します。その名はHAPSモバイル。HPASモバイルはソフトバンクとアメリカ合衆国のAeroVironmentによって2017年12月に設立された合弁会社です。

HPASモバイルが取り組むのは空飛ぶ基地局です。HAPS（High Altitude Platform Station）は成層圏における通信のプラットフォームの役割を担います。成層圏は地上から約20kmの空域です。このエリアに無人航空機を飛ばし、そこから電波を届けるアプローチとなります。

一般的な国際線の飛行機が高度約12kmを飛行しているので、HAPSはその倍近くの高度から電波を届けることになります。静止衛星を使用して通信するよりも距離が短い分より短い時間（0.3ミリ秒）で通信出来るというメリットがあり、またソーラーパネルを設置する事で太陽光発電と蓄電の活用で、安定した飛行と通信が可能となるという大きなメリットが存在します。

これまで私達が考える通信はその多くが地上におけるものでした。ソフトバンクは自動運転分野への積極的な投資が話題となりモビリティ革新における存在感を示してきましたが、実際には空の領域においても次世代通信を構築しつつあり、この分野をリードしていく存在の最有力の候補となりつつあります。

INFOHUBライター森下

現在世界中でMaaS（Mobile as a Service）の開発が進められています。地上では無人の自動運転車の実用実験の段階まで進んでおり、人・モノの移動の概念が変わろうとうしています。

しかもこの進化は地上だけに留まりません。自動運転の空飛ぶタクシーなど、まさに私達の想像の世界だけで成立していた未来の移動のカタチが現実となろうとしています。

モビリティの分野の進化は利便性の飛躍的な向上と共に、私達一人ひとりの新たな移動体験により社会のカタチを変える可能性もあります。これまで、移動はこういう手段と認識していた以上のカタチ、想像を超えるカタチが実現しつつあります。

本記事のMaaSの海外事例をご覧いただきモビリティの未来の形を思い描いていただければと思います。

自動運転分野の前進により車載用半導体の世界市場は2030年に586億ドル規模へ拡大

民間調査会社の株式会社矢野経済研究所が2020年4月6日に、車載用半導体の世界市場に関して、2030年における車載用半導体の世界市場が586億1000万ドルまで拡大するという予測を発表しています。

2018年の車載用半導体の世界市場の規模が310億9000万ドルですので、2030年の車載半導体の世界市場は2018年比で88.5％増と非常に大きな成長の見通しとなります。

どうしてこれだけの市場規模拡大が予測されるのかとして、「ADAS/AD（先進運転支援システム/自動運転）」「xEV（次世代電動車）」「コネクテッドカー」の分野が今後大きく躍進することが挙げられています。

特に、先進運転支援システムと自動運転の分野は世界中の自動車メーカーが技術躍進を競い合う主戦場となっており、従来型の私達が自ら運転操作を行う自動車の割合が徐々に減少し、自動運転の機能を有した車両が増えていくことが予測されます。

自動運転車には自動運転操作を行い走行中の出来事を機械学習する高機能なAIの搭載が必須となります。自動運転車の普及により車載用の半導体を搭載する車両が増加するという図式になります。

また、車載用半導体の市場規模増大は自動運転システム搭載の自動車の販売台数と相関関係があり、先進運転支援システムまたは自動運転を搭載した自動車の台数は、2030年には全世界で約8390万台に達するという予測もあります。

移動分野における注目市場というと中国が真っ先に挙げられます。既に自動運転車による輸送などのニュースも入ってきています。2030年の中国国内のADAS/AD市場は2019年比約7.2倍の1兆8371億円規模と予測されており、今後の自動運転分野の最重要市場と言えます。

ユニコーン企業のランキング発表 自動運転分野におけるランク入り企業は

米国でスタートアップ企業やベンチャーキャピタルの最新動向を調査、コンサルティングも手掛ける米CBインサイツが、2020年2月時点におけるユニコーン企業のランキングリストを公開しました。

ユニコーンは創業してからの年数が概ね10年以内で、企業評価額が10億ドル以上の未上場企業を指します。企業評価額は企業の技術や資産を評価する指標ですが、スタートアップ企業においては特に技術に対する期待度を示す最も重要な評価と言えます。

今回はユニコーン企業時価総額にランキング入りした自動運転分野の企業3社を紹介いたします。

Didi Chuxing（滴滴出行）：560億ドル（約6兆円/2位）

中国のDidi Chuxingはライドシェアサービスを提供する有望企業です。自動運転分野におけるユニコーン企業の第1位に位置しています。ソフトバンクグループや米アップルなどが投資していることも広く知られており、後述する自動車運転分野ユニコーン第2位のEpic Gamesの3倍以上の評価額となっています。

ライドシェア事業と共に自動運転開発も積極的に進めており、北京・上海・蘇州・米カリフォルニアなどワールドワイドで公道試験ライセンスを取得し、各地で実用実証を行っています。

Epic Games(エピック ゲームス)：150億ドル（約1兆6100億円/8位）

ゲームエンジン「Unreal Engine」で知られるアメリカのゲーム開発企業のEpic Gamesも、豊富なノウハウで積極的に自動運転領域への進出を図っています。「Unreal Engine」は1998年に実装されて以来、現在はヴァージョン4がリリースされており、非常にパワフルな3D制作プラットフォームとして存在感を示しています。

ゲームエンジンと聞くとエンターテインメント分野のテクノロジーを想像しますが、自動運転のシミュレーションに活用可能であることも広く知られおり、3Dのヴァーチャル空間をリアルタイムで構築しやすい「Unreal Engine」は、更に拡張性を獲得する可能性があります。

日本国内でも自動車部品メーカー世界トップのデンソーが「Unreal Engine」を活用するなど、多くの企業がEpic Gamesの技術を採用しています。

Grab（グラブ）：143億ドル（約1兆5400億円/10位）

東南アジア8カ国で配車サービスなどを展開しているライドシェア事業のGrabが全体の10位、にランク入りしています。東南アジアのライドシェア事業者として圧倒的な知名度を誇るGrabは、上述のDidi Chuxingと同じく、ソフトバンクグループなどから多額の出資を受けているほか、Didi Chuxingからも3億5000万ドルの資金を調達しています。

資金面でも大きなバックアップを受けているGrabは今後の事業拡大が強く期待される企業です。

トヨタ自動車とGrabは、2017年、東南アジアの配車サービス事業で協業を開始し、Grabのドライバー向けレンタカーにトヨタ自動車開発の通信端末「TransLog」を搭載、走行データを活用したコネクティッドサービスを進めています。

更に、2018年には、トヨタ自動車と東南アジアにおけるMaaS領域の協業に合意し10億ドルの出資を受けています。2020年には三菱UFJフィナンシャル・グループなどから更に多額の出資を獲得しており、今後さらに上位にランクインする可能性があります。

中国JD（京東） 武漢市内で自動運転車を用い新型コロナウイルス感染症の医薬品を配送

中国の e コマース大手 JD.com（京東）は、猛威を振るう新型コロナウイルス感染症のパンデミックの震源地である中国中央部の武漢で、自動運転車を活用し医療品の配送をおこないました。

人と人との接触・密接による感染リスクに対し、自動運転でドライバーも必要としないというアプローチは非常に効果的です。今後、医薬品に限定せずフードデリバリや宅配便、街路清掃など様々なシーンで活用される可能性があります。

今回の自動配送では、仁和の配送ステーションから武漢第9病院までの600メートル配送したということです。今後、更に長距離の輸送や更に大量の物資を自動運転で運ぶことが期待されます。

新型コロナウイルス感染症の拡大対策として「Stay home」のモットーの元、極力自宅から外出せずに接触を避けることが推奨されていますが、社会サービスに関わる従事者においては、社会の機能維持のために仕事をやむを得ず続ける必要がある場合も多くあります。

当然のことながら、結果として感染リスクが高まりますので、自動運転車を活用する事で医療品の輸送ではなくとも、感染拡大の防止や医療現場の負荷減少に貢献する可能性が多分にあります。

こうした有事の対策としてのアプローチがその後、より進化して私達の日常に浸透するケースが非常に多く、今後の自動運転車の普及が期待されます。

Wisk 自動運転の空飛ぶタクシーの試験実施へ eVTOL輸送試験でニュージーランド政府と覚書締結

航空大手のボーイング社などが支援するWiskは電動垂直離発着機（eVTOL）を用いた輸送試験に関する覚書をニュージーランドで締結しました。この試験では、Wiskの2人乗りの自動運転の空飛ぶタクシー「Cora」です。

「Cora」は12個の電動ローターで垂直に離発着可能、最高速度は時速160キロ、航続可能距離は40kmとなっており、垂直離発着により滑走路を必要としないという大きなメリットがあります。結果として多額の空港インフラへの投資を必要とせず、都市部・地方を問わずに利用出来ます。

Wiskは、Google創業者ラリー・ペイジ氏が支援する米ベンチャーKitty Hawk傘下のZephyr Airworksを前身としています。

Wiskは10年間で1,000回以上のテストフライトを行っており、自動運転のタクシーで安全且つ持続可能な新しいカタチのモビリティを現実化する段階に来ています。

今回のWiskとニュージーランド政府との覚書締結は2017年からの協業をベースとしており、今後ニュージーランド民間航空当局の認可取得のハードルを超えると現実的な利用に向けての試験スケジュールへと進めるようです。

自動運転を忘れるほどの素晴らしさ ラスベガスで米ライドシェア｢Lyft｣の自動運転タクシーを実際に体験

アメリカのラスベガスでは、ライドシェアの｢Lyft｣が自動運転技術を開発する｢Aptiv｣と協業し、レベル4の自動運転タクシーを実験しています。2018年5月のスタートから2年近くも自動運転車が街を走行しています。

現在30台の｢Lyft｣の自動運転タクシーがラスベガスを走行しており、運が良ければ自動運転タクシーに乗ることが可能です。

現在、幹線道路を中心とした限定的なルートしか走ることが出来ないので、予め目的地を入力して配車されるライドシェアなので、一致した場合は自動運転車に乗ることが出来る可能性があります。

｢Lyft｣の自動運転タクシーでは運転手と案内役の2名が緊急時のマニュアル操作のために搭乗しています。これについては、レベル4の自動運転とはいえ、必要な場合はドライバーの判断と操作が必要ということでしょう。人の運転を補完するシステムではなく、自動運転を必要な場合のみ人がサポートする形態は、この分野の進化を実感できます。

自動運転を忘れるほどの自然な車線変更

車線変更した時にしばらく経って案内役に感想を尋ねられ気づくほどの自然な車線変更も可能な様です。

直進走行だけではなく車線変更や右左折時に搭乗者がそれらに気づかないほどの自然な自動運転が既に現実となっており、更に快適性・安全性が高まることで、無人の自動運転タクシーに乗ることが出来る未来も遠くないかもしれません。

遠方への移動が全て自動運転なんて未来が来たら、家を出てそのまま目的地へ自動で到着なんていう事も可能になり、旅行の概念すら変えてしまうのかもしれません。

INFOHUBライター森下

人・モノの移動に関わるインフラは通信が高度に成長した現在において、一番のボトルネックなのかもしれません。情報がWebを経由し世界中の多くの場所へ伝わり活用される一方、特に人の移動は相対的に非常に遅いという現実があります。

勿論、人の移動の全てが自動化される未来は未だ私達へ提示されてはいませんが、モビリティに関わる分野において、自動運転やドローンの活用、空飛ぶクルマなど、新たなアプローチを実現化するための挑戦は多くの分野において活発におこなわれています。

MaaSの分野は沢山の可能性と多くの課題が共存している最もチャレンジスピリットが必要な分野なのかもしれません。

今回ご紹介する事例をご覧いただきMaaSの示す近い未来の形を思い描いていただければと思います。

NTTとゼンリン、資本提携で地図情報高度化へ 自動運転・MaaS分野の協業へ

日本電信電話株式会社（以下、NTT）と、国内地図情報大手の株式会社ゼンリン（以下、ゼンリン）は、2020年3月31日までに、資本業務提携を行い、IoT・AI時代に向けた地図の高度化に取り組むとしています。

NTTは自社のセンシングデータリアルタイムに高精度空間情報に統合し、多種多様な産業基盤の有するデータとの融合や未来予測を実現する「４Dデジタル基盤」の研究開発に既に着手しています。

ゼンリンは同社の持つ豊富な地図情報・位置情報の最適化を更に進め、流通している情報の「量と質」を最適化し、MaaSや自動運転におけるデータ活用を強く進めています。

両社は、NTTの高精度測位技術やインフラ維持管理のノウハウと、ゼンリンの保有する全国の収集情報を含む地図制作ノウハウを活用し、これまで以上に高精度な「高度地理空間情報データベース」を2020年度より共同で構築していくとしています。

NTTはトヨタと既に資本業務提携を結んでおり、スマートシティ実現の加速化を進めています。ゼンリンもAIを活用し地図データの更新の効率化・最適化を目指しています。両社の取り組みは自動運転分野における環境整備において強く意味を持つものと予想され、次世代のモビリティ分野における存在感を発揮することが期待されます。

東京メトロが多様なモビリティ事業と連携し「my!東京MaaS」の取り組みを開始

東京地下鉄株式会社（以下、東京メトロ）は既存の鉄道や航空、タクシーなどの多様なモビリティ事業者と連携し、東京都内における大都市型のMaaS（Mobility as a Service）として移動のしやすさやパーソナライズされた東京の実現へ向け、「my! 東京MaaS」の取り組みを開始すると発表しました。

東京メトロは最初のステップとして、2020年7月に東京メトロアプリをリニューアルし、複数の交通機関を連携させるマルチモーダルな経路検索機能を実装予定です。この実装により、鉄道に限定せずタクシー・バス・シェアサイクルなどの多様な移動方法も検索結果に含んだ経路検索が可能となります。

東京メトロは、これまで以上の「移動のしやすさ」や移動に通じての「健康応援」、「ビジネス加速」移動を新たなエクスペリエンスにする「東京を楽しむ」の4つのテーマを設定しています。これらのテーマより多様な視点にたった取り組みを推進するとしており、MaaSの分野における新たな価値創造が期待されます。

「移動のしやすさ」の追求においては、タクシー配車アプリとして広く知られる「JapanTaxi」等と連携するとしており、利便性の向上やビジネスの促進による都市の活力向上へ繋がります。

東京都内における各移動機関の新サービスや高度化の取り組みが進む中で、ユーザー視点においては移動における快適性の向上やリアルタイムの最適な経路情報を元にした移動は大きく飛躍する余地が充分に有ります。

東京メトロの取り組みによって、利用者の移動に対しての認識の変化が生まれ、結果として都心における人の移動の可能性が大きく飛躍することで、プライベート・ビジネスどちらのシーンにおいても新たなエクスペリエンス実現が期待されます。

「ドローン物流から空飛ぶクルマへ」日本航空の描く想定シナリオ

2020年3月に開かれた空の移動革命に向けた官民協議会において、民間各社がビジネスモデルに関するプレゼンテーションを行い、日本航空は空港を拠点とした新たな事業構想として、ドローン物流から空飛ぶクルマへ、地方都市から大都市へとサービスを展開する事業化シナリオを提示しました。

この想定シナリオは全４段階で構成されています。第１段階では、小型の貨物用ドローンを使用し無人地帯で既定路線における輸送に着手し、第２段階では中型・大型のドローンを使用、安全性が確立されれば「貨物から人へ」輸送対象が移行されるとしています。

第３段階では、人が乗車する大型ドローンを導入し、パイロットが同乗・操縦しポート間の既定路線における人の輸送に着手します。この段階においてはオンデマンド型も導入し、ユーザーエクスペリエンスの進化も図るとしています。

第４段階は一気に有人地帯へサービス範囲を拡大し、大型ドローンを遠隔操縦し人を運ぶとしています。

空飛ぶクルマ事業は導入期の「地方都市交通インフラ（社会課題解決）」と拡大成長期の「大都市空港離発着の２次交通インフラ（収益最大化）」の２つのフェーズに分類されると想定されています。

導入期では、過疎地の移動手段や災害救援など主に地方でのインフラのサポートとして機能し、拡大成長期では、都市内の移動手段や首都圏空港アクセスとしてなど、ビジネスへの貢献へと移行します。

成長拡大期の航路設計として、「羽田ネットワーク」と「成田ネットワーク」が候補とされており、羽田ネットワークでは羽田空港を起点に10セグメント程度の拠点ケースが想定されています。

成田ネットワークも、羽田ネットワークと同じく10セグメント程度の拠点ケースが想定されていますが、更に長距離の航続距離を可能とするため、性能向上がネットワーク形成の必須要件となり、大きなハードルとされています。

本シナリオにおいては、技術面・ビジネス面で多くの課題が存在しています。例を挙げますと、気象情報のリアルタイム把握や衝突回避の自動化、さらにはサイバーセキュリティ強化等、安全に関わる技術的側面における課題です。

この技術的側面における課題を乗り越えなければ「貨物から人へ」は実現出来ず、シナリオの前半段階で頓挫してしまいます。

更にビジネス面での課題も存在しています。離発着地を増やすためにはインフラ投資が必要となり、また既存の空港においてネットワークを使用する場合、空港インフラを如何に拡張するかという問題も残ります。新たなアプローチ故に当然ですが、資金面においても既存インフラの活用・共存においても画期的な取り組みが必要となりそうです。

東京大学発スタートアップのテトラの「空飛ぶ車」最終飛行審査に進出 日本製eVTOLの躍進へ

東京大学発スタートアップのテトラ・アビエーション株式会社（以下、テトラ・アビエーション）は次世代交通のカタチとして注目される「空飛ぶクルマ」を開発中しているスタートアップ企業です。

テトラ・アビエーションはリーダーの中井佑氏を中心とし、学生や元大手重工メーカーの社会人など10人で構成されています。同社はフラグシッププロジェクトを「teTra」と名付けており、2023年に「空飛ぶクルマ」を実用化することを目標と掲げています。

今回テトラ・アビエーションは、103カ国855チームが参加した空飛ぶクルマの国際コンテスト「GoFly」の最終飛行審査に自社開発のeVTOL（電動垂直離着陸機）で挑み、最終飛行審査に進んだ24チームとして日本から唯一勝ち残りました。

テトラ・アビエーション社のeVTOLは2018年6月に行われたこの「GoFly」の第一次審査で世界トップ10に選出されており、最終飛行審査での素晴らしいパフォーマンスと結果が期待されます。「GoFly」の賞金総額は約2億円となっています。

テトラ・・アビエーションは2019年10月にアメリカ半導体大手NVIDIA（エヌビディア）のAIスタートアップ支援プログラム「NVIDIA Inception Program」のパートナー企業にも認定されています。

様々なスタートアップ企業が空飛ぶクルマの開発に挑戦するなか、テトラの日本製eVTOLの躍進が期待されます。

日産欧州部門のリーフ完全自動運転車バーション開発が最終段階へ イギリスで230マイルのテストドライブ完走

日産自動車の欧州部門が開発を進めていた電気自動車リーフの自動運転車バージョンの開発が順調に進み、遂に最終段階に入ったというニュースが入ってきました。

今回、試験場でのテスト走行を無事終了し、イギリス国内の公道230マイル（約370km）を完全自動運転で完走したということです。

リーフには、渋滞時や一定の速度で走行する際にドライバーをサポートする機能が搭載されており、今回、英国政府が後押しするプロジェクトにおいて、完全自動運転車バージョンの開発が進めてられています。

今回完成した実験者はGPS、電波探知、カメラなどの最新技術が搭載され、日立ヨーロッパ社（Hitachi Europe Ltd.）が開発したAIも搭載されています。この日立製AIは自動運転操作を行い、更に走行中に起こった様々な出来事を機械学習し、自発的に運転技術を向上させていきます。

今回の230マイル走破において、人が搭乗していたものの運転は全て自動で行われ、充電ステーションでの充電のみ人が行ったという事です。ここまでくると充電もクルマが自動でおこなう事も可能になるのかもしれません。

イギリス国内の道路は複雑な環状交差点の多い都市部や、中央線すらなく路面の把握が難しい田舎道などがあります。今回の走行テストでは実験車はそれらの道路を全てトラブル無く走行したと発表されています。

このプロジェクトは日産欧州部門独自のものとのことですが、日産全体が自動運転車の開発を積極的に進め、発売を発表する日も近づいていると考えられます。

INFOHUBライター森下

「出来ない事が当たり前」だったものを「当たり前に出来る」に劇的に変えてくれるHomeTech分野のIoT活用は、効率化に留まらず、ユーザーにさらなる活用の気付きを与えてくれます。

また、ユーザーが宅内のIoT活用で節約出来る時間は日々蓄積していきます。忙しい現代人にとってIoT活用は大きな転換点になる予感がします。

auの雨天時に青く光るIoT傘立て「Umbrella stand」と収集日を知らせるゴミ箱「Dust bin」

auのIoT傘立て「Umbrella stand」は、LEDとビーコンを内蔵しており、スマートフォンとBluetooth連携する傘立てです。

スマートフォンアプリ「Mono Manager」がリリースされており、アプリをインストールしたスマートフォンを持って「Umbrella stand」に近付くと、「Umbrella stand」が、晴れの日はオレンジに、降雨の可能性の高い日は青に、アプリで設定した地域の当日の降水確率に応じて、LEDライトが異なる色に光り、傘を持っていくべきか教えてくれます。

「Umbrella stand」は単三型電池4本で動作します。サイズは158×158×209mm、重さは約2.0kgとなっています。「Umbrella stand」は8本の傘を収納可能です。本体カラーは、シックなホワイトとグレーの2色が用意されています。

ゴミ収集日を教えてくれるIoTゴミ箱「Dust bin」

IoTゴミ箱「Dust bin」は上述の「Umbrella stand」を活用出来るアプリ「Mono Manager」と連携します。アプリで設定した可燃ゴミや不燃ゴミなどの収集日にスマートフォンを持って「Dust bin」に近付くと、「Dust bin」底部のLEDライトが光って収集日をスマートに教えてくれます。

「Dust bin」も単三電池4本で動作します。本体の大きさは254×254×303mm、重さは約1.0kgです。容量は11リットルと比較的大きめなのでキッチン・リビングなど置く場所を選びません。こちらも本体カラーはシックなホワイトとグレーの2色が用意されています。

スマートサーモスタットなどのIoTコネクテッド製品が企業を変革する方法

様々な分野における製品のインテリジェントな接続デバイスへの進化は、今後更に多くのシステムに組み込まれるようになり、企業と競争を新たな形に劇的に変化させます。

スマートサーモスタットは、増え続けている家庭内の様々なIoTデバイスを制御します。使用データはメーカーに送信され、メーカーはデータを元に機器の動作をより最適化します。

Googleのスマートサーモスタット「Nest」

サーモスタットは一般には温度調節器ですが、スマートサーモスタット「Nest」は室内の温度調節をおこなう機能が主となります。温度センサーを内蔵しており室内の温度を常に監視し、快適な室温を保つようにエアコンなどと連動します。

通常、室内の空調・温度調節は手動でエアコン等の温度設定によってのみ行われている場合が多く、一定の温度設定にしていても輻射熱や室内の人数により、人が体感する温度は変化します。

スマートサーモスタットは室温を監視するだけではなく、独自の人工知能により、室内に人がいる時間帯を学習し、時間帯によって室温を何度にすればよいのか判断出来るようになります。

当然、室温を快適・最適に保つという事は、例えば冷房が強すぎるなどの電力の無駄遣いが生まれる機会を減らすことへと繋がります。ユーザーは節約に対して多くの時間・意識のリソースを割くことなく電気代を減らすことが可能となります。

また、スマートフォンアプリを活用することで、外出先からスマートサーモスタットへアクセスし、任意の制御が可能になるなど、家の中の快適な環境をリモートでコントロールするなど、新しいエクスペリエンスを得ることが出来ます。

スマートサーモスタットの機能は人の快適な環境への貢献だけに留まりません。温度が異常に上昇している時に火災の可能性を判断し、消火の機能を持つサードパーティのデバイスと連動し、未然に火事を防ぐなど、宅内のセキュリティにも貢献するなど、スタンドアローンではなく総合的な室内空間の要の機能となる可能性を秘めています。

フィリップスのスマートLED照明「Philips Hue」

フィリップスのスマートLED照明は、スマートフォンやハブ・Amazon AlexaなどのAIスピーカーで操作可能な、拡張性が高く、最大1600万色のフルカラー照明機能を有しています。

スマート照明というと、宅内におけるIoT機器の代表格とも言えます。「Philips Hue」はスマート照明としての機能を多く有した製品で、様々なシーンに合わせた多彩な色調のプリセットから選ぶなどの細かな設定が可能です。

「Philips Hue」は、リラックスタイムの読書や子供たちが寝る前の本を読んであげる時間をこれまでよりもより素敵に、そして没入感を高めてくれます。これまでの一般的な宅内の照明では、落ち着いた読書時間に最適な色合いと明るさを得ることは出来ません。

「Philips Hue」は、物語に合わせて色を変化させるなど、読み手のインスピレーションを活かし読書体験をより素敵なものにします。

勿論、友人を招いての楽しい食事の時間にも「Philips Hue」は、最高の環境を用意してくれます。ユーザーは温かみがあり会話が楽しく出来る絶妙な色合い・明るさを自分の好みやその場の雰囲気に合わせて得る事ができます。

スマートフォンアプリやAIスピーカーを使用すれば、設定した時間に自動で消灯してくれます。勿論、話しかけるだけで任意に設定出来るようになり、利便性・満足度は更に高まります。

[シャープ] 空気環境をクラウドAIで管理するCOCORO AIR

シャープのCOCORO AIRは、エアコンや空気清浄機をインターネットでクラウドの人工知能へ接続し、快適な空気環境を提供してくれるクラウドサービスです。対応のスマート家電製品をWi-Fiで接続すればすぐに利用する事が出来ます。

特徴として、COCORO AIRは製品にAIが内蔵されているのではなく、クラウド上のAIが学習・制御します。クラウド上のAIが多数のユーザーのデータを取得しそれらを分析します。

同じ室内でも、時間帯によって居る人が異なれば快適な室温は異なります。設定温度の履歴を取得しクラウドにデータを蓄積することにより、クラウド上のAIが曜日や時間帯に応じて最適な温度を自動で調節してくれます。

COCORO AIRは気候・季節のデータを取得し花粉が多い日に花粉運転にするなど、地域の気候・天気に合わせて自動的に快適な空気環境を提供します。ユーザはその日の花粉の状況などを調べて、手動で花粉運転にする必要がありません。

クラウドと家電がネットワーク接続されているので、例えばお子さまが留守番をしている時に外出先から室温を確認したり、スマートフォンで外出先からリモートコントロールしたりと、多くの機能を簡単に使用可能です。

エアコンを切り忘れた時やどちらか覚えていない時に外出先から確認し、オン・オフを操作出来るなど、切り忘れを防ぎ無駄な電力の消費を抑えることも出来ます。

COCORO AIRスマートフォンアプリとAIスピーカー連動

COCORO AIRスマートフォンアプリを使用すると、エアコンの様々な操作等の遠隔操作・電気代の目安などの確認など、より便利に使用する事が出来ます。

COCORO AIR はGoogle アシスタントやAmazon Alexaなどのスマートスピーカーと連携する事が出来ます。ハンズフリーでの音声操作が可能となり、沢山の荷物を持って帰宅した時など、両手が塞がっていても操作ができます。

スマートフォンで鍵を解施錠出来るスマートロックQrio Lock

Qrio Lockは、スマートフォンを携帯していればハンズフリーで鍵を操作できるスマートロックです。

専用アプリがQrio Lockの位置情報を取得しドアに近づくだけで解錠されます。ドアが閉まれば自動で施錠され、勿論在宅時にドアに近づいても誤作動で解錠されることはありません。

Qrio Lockにはセンサーが内蔵されており、ドアが半開きの状態の場合は開扉状態を維持します。ドアが完全に閉じなければ閉扉と認識されることが無いので、安心してオートロック機能を利用することが出来ます。

また、自宅近くへの短時間の外出において、鍵を閉めたくない時にはオートロック一時停止機能があり、機能をオンにするとLEDが緑色に光るので一時停止状態であることがひと目でわかります。単純に施錠・解錠するだけでオートロックとは違った機能です。

Qrio Lockは専用アクセサリも充実しています。スマートフォン持たないお子様や高齢者の方むけのボタン操作で使用出来るQrio KeyやWi-Fiネットワーク経由に接続し、外出先からQrio Lockを操作できるQrio Hubなど、ユーザーを制限せず、また利便性を拡張してくれます。

AmazonのクラウドベースのAI音声サービス「Alexa」

多くの方がIoTデバイスと聞いて思い浮かべるスマートスピーカー。代表格であるAmazon Echoシリーズは「アレクサ」と話しかけるだけで、宅内のスマート電球を操作することが出来ます。勿論、好みの音楽の再生や天気のチェックなど出来ることは無数にあります。

「Alexa」はクラウド上のAIが、ユーザーの質問に回答したり、指定の機能をオンにしてくれたりしていますが、ユーザーはまるでスマートスピーカー自体がスタンドアローンで反応してくれているような体験をする事ができます。

これまでは、あるデバイスの機能を使用するには内蔵された機能を手動で操作する事が当たり前でした。「Alexa」は「アレクサ、10分後にタイマーをセットして」など、人が人に話しかける様な自然な口調で利用出来る点が大きな特徴です。

私達はこれまで多くのデジタルデバイスに出会い数え切れないほど操作してきたにも関わらず、声で操作するという体験をしていませんでした。デジタルデバイスを操作する事に慣れた人が「Alexa」を活用出来る事は勿論のこと、不慣れな高齢者の方やお子様も気軽に感覚的に使用することが出来ます。

「Alexa」を使用した操作が簡単で感覚的だというシンプルな事実は、デジタルデバイスを敬遠してきた層にも受け入れられる可能性が高いことを意味します。

今では一般的なスマートフォンも苦手意識から電話とメールの機能しか利用していないというケースは未だ多く、苦手意識を持たず操作出来るという特徴は今後より評価されることが予想されます。

INFOHUBライター森下

今回の事例の傾向として、単純にこれまでのヘルスケア・スキンケアの負荷を軽くするだけではなく、緊急時の生命維持や生活空間の快適性向上へ向けてなど、新たな視点を提供してくれるものが多く、今後の普及によって社会全体が享受できるメリットが多いと感じます。

Apple Watch Series 4 以降で搭載の転倒検出機能について

Apple社（以下、Apple）の2018年9月21日に発売されたApple Watch Series 4以降は、着用者が転倒した場合に転倒を検知し、必要に応じて緊急通報サービスに連絡することができます。（現在販売中のモデルは2019年9月20日に発売開始されたSeries 5です。）

この転倒検出機能により、これまで世界中で複数のユーザーが命の危機を救われたというケースが報告されています。

転倒検出機能の仕組み

Apple Watch Series 4 以降は、転倒を検知すると警告音を鳴らし、画面に「ひどく転倒されたようです」と確認のメッセージを表示してくれます。

ユーザーはそのまま緊急通報サービスに電話する緊急SOSをタップするか、「大丈夫です」をタップして通知を閉じることができます。また、1 分間なんの動作も認められない場合は自動的に通報します。

転倒検知機能が起動すると、Apple Watchが着用社の位置情報を添えて緊急通報サービスに連絡したことを知らせるメッセージを緊急連絡先に宛てて送信されます。

着用者が動けないと認識したケースにおけるApple Watch の反応

転倒検出後、1分間ユーザーが動いていない状態を検知した場合は、30 秒間のカウントダウンが開始されます。カウントダウンの間、Apple Watchは着用者の手首を叩き続け警告音を鳴らします。警告音は徐々に大きくなるので、ユーザーが意識を失い動けない状態でも、近くに誰かがいれば気づいてもらう事が出来ます。

カウントダウンが終わると、自動的に緊急通報サービスに電話がかかります。緊急通報サービスに電話したくない場合には、「キャンセル」をタップすることで通報しないという選択肢が用意されています。

この転倒検出機能はiPhoneのApple Watch Appの設定画面から「緊急SOS」ページ内の「転倒検出」をオン・オフに任意に切り替えることが出来ます。

Apple Watch の設定時やヘルスケア App で55 歳以上であると設定している場合は、転倒検出機能は自動的に有効になります。

空気中の有害物質を感知し室内環境を安全にするための空気モニター「Awair」

Awairは、室内の空気を「温度・湿度・二酸化炭素・化学物質・ホコリ」の5つの指標から評価し、室内空間をAwairスコアと呼ばれる数値で点数化してくれる空気モニターです。

多くの家庭・職場において空気清浄機や加湿器等がかなり普及している反面、実際にどの程度室内の空気が綺麗になったかを正確に知る術はなかなかありません。Awairを導入することにより、室内空間をより健康的・快適にする為の新しい視点を得ることが出来ます。

スマートフォンアプリでAwairを活用

Awairは誰でも簡単に、直感的に始められるように設計されています。スマートフォンアプリをインストールし起動すると、Awairアカウント作成・本体の設定・Wi-Fiへの接続の流れでアプリがガイドしてくれるので、別途マニュアルを参照する必要はありません。

※Awairの設定・利用にはWi-Fi環境が必須となります。

アプリで空気を「見る」

Awairアプリを開くと、全体的な空気の状態を100点満点で表したAwairスコアと５つの要素の具体的な数値とともに、どの要素が影響しているのか分かりやすく表示してくれます。

Awairの測定値はグラフとしても表示されるので、気軽に各測定値の推移・日平均・週平均を見ることができます。測定されたデータの各要素についてアドバイスを見ることができるので、ユーザーは負担無く実践できるもの始めることが出来ます。

また、室内空間に急激な変化が見られた時にはスマートフォンアプリのプッシュ通知を通してすぐに確認する事ができます。こうしてリアルタイムで簡単に「空気を見る」ことができます。

アプリが室内空間に関するアドバイスを提供

Awairアプリは、アメリカ合衆国ミネソタ州ロチェスター市に本部を置くMayoクリニックと提携しており、室内空間を健康的に保つ為の役に立つアドバイスをアプリ画面に表示してくれます。

サードパーティのサービス・デバイスと連動

Awairは他のスマート製品やサービスと連動する機能を備えています。 NestやAmazon Echo、IFTTTなどのサードパーティのデバイスやサービスと互換性があり機能を拡張可能です。

例えば、室内空間が一定の湿度を超えるとエアコンのドライをオンにするなどの操作を自動でおこなうことができます。

肌の状態をスキャン・分析するIoT美容デバイスOKU

OKUは肌の表面をスキャンし、専用iPhoneアプリと連動して使用者の肌の状態にあわせ肌の状態を改善するための適切なアドバイスをしてくれるパーソナルスキンコーチデバイスです。

OKUはiPhoneに接続しアプリを使用することで最大限に機能を発揮します。OKUで肌のスキャンを行うと肌の状態を取得し、スキャンデータに基づいたリアルタイムの肌のアドバイスを得ることが出来ます。

OKUはダーモスコピーと分光法を使用し肌の表面をスキャンし、水分レベル、オイルレベル、張り、肌の質感、色素沈着などの肌の状態改善の為に必要な各種データを提供しますので、ユーザーは自宅で様々なデータに基づいたスキンケアを開始することが出来ます。

セルフヘルスケア・スキンケアの高度化と普及促進

現在、世界的にスマートフォンを活用したセンサーデバイスやサービス開発が盛んに行われており、個人で精度の高いヘルスケアやスキンケアをおこなうことを可能にするIoTデバイスが続々と登場しています。

これらのIoTデバイスの開発により、心拍や血圧・血糖値・摂取カロリーなどのヘルスデータ取得・活用から、美容を目的とした肌データの取得、改善へのアドバイスまで、専門機関に行かずして、個人で日々センシングデータを取得し活用出来る様になることが期待されます。

植込み型心臓モニタBIOMONITOR III

BIOMONITOR IIIは、3T＆1.5T対応型の条件付きMRI対応ICM（埋込型心電図記録計、implantable cardiac monitor）です。BIOMONITOR IIIは、これまで様々な検査をおこなっても原因を特定することができなかった失神や脳梗塞の症状に対し、診断に役立つ情報を提供する可能性のある植込み型の心電図記録計です。

毎年、多くの患者がICMを使用しています。ICMは積極的な管理が必要で、関係者全員にICM管理のための負荷の増大が発生します。

BIOMONITOR IIIは、1分未満と短時間でこれまでよりシンプルに注入することが出来ますので、コスト発生の可能性がある多くの手順が不要となります。また、BIOMONITOR IIIは効率的に管理・監視が可能なICMでもあります。

BIOMONITOR IIIは、電極間の距離が長い「ロングベクトルデザイン」を採用しており電極間にはフラクタルコーティングを施しています。この設計によりR波のセンシング効率を高めています。皮下心電図ではP波やR波を視認できる可能性もあります。

更に、独自のBIOvector設計により、注入後の評価が容易になり、情報に基づいた診断を行うための明確な信号が提供されます。

BIOMONITOR IIIは設置面積が60パーセントも小さく設計されています。また柔軟性のあるアンテナを備えているため、患者にとってこれまでより快適で美容的にも好ましいデザイン・形状になっています。

BIOMONITOR IIIは、BIOTRONIK社の完全自動ホームモニタリングと連動します。ホームモニタリングは、スマートフォンサイズのモバイルユニットを搭載しており、医師は患者の状態をリモートで評価・管理することが出来ます。

BIOMONITOR IIIの4年間使用できる長寿命のデバイスです。

喫煙を監視・管理してくれるIoTデバイスQuitbit

QuitBitは、喫煙回数を管理し、禁煙をサポートしてくれるライター内蔵のIoTデバイスです。加熱コイルを備えたライター機能搭載なので別途ガスの補充は必要ありません。

Quitbitは本体のみでも使用可能ですが、専用のスマートフォンアプリがリリースされており、本当と併せて使用することにより効果を発揮し、禁煙に向けて様々なアプローチでサポートしてくれます。

Quitbitの特徴と禁煙サポート機能

禁煙に向けて様々な機能を提供するQuitbitは、1日に吸った本数や最後に吸ってからどのくらい時間がたったのか、本体の液晶・スマートフォンアプリで教えてくれます。アプリを使用することで最も喫煙している時間を確認し、喫煙が身体にどのような影響をあたえているのか調べることも出来ます。

スマートフォンアプリでシェア機能を活用し、禁煙への進み具合を友人・家族と共有しモチベーションをより高めていく事も可能です。本体とスマートフォンアプリがワイヤレスで同期されるので、ライターを無くしてしまう心配がなく、また同期しQuitbit本体の動作をユーザーの好みにカスタマイズすることも出来ます。

まとめ

今回は注目の海外（世界）のHealthTech x IoTの活用事例・ニュースを紹介いたしました。どの事例も健康維持・改善へ向けての新たな可能性を感じさせてくれます。

屋外・屋内問わず、様々な環境・使用用途で提供されていることも注目点です。各プロバイダの提供するデバイスは、まさにあらゆる場所におけるIoT普及へ繋がっており、今後より広く知られ普及することにより、サードパーティの連動が進み更に多くの機能を獲得することが期待されます。

そういった視点で立つと、今回ご紹介した製品が更に更に多くの機能を獲得し、ユーザーが驚くようなエクスペリエンスを得る日も遠くないのかもしれません。

INFOHUBライター森下

HealthTech x IoTの多くは、アプリとの連動により自動で過去のデータを参照する事を可能にし、推移を把握する事が可能となり、QOLを高めてくれる重要なサポート役を担ってくれます。

ユーザーは日々のヘルスケア・スキンケアを大きく変更せずに様々な恩恵を気軽に手に入れることが出来るので、導入のハードルが低い事も非常に魅力的です。

サンスターのアプリ連動スマートハブラシ G・U・M PLAY

過去にはむし歯の洪水という言葉が流行っていたほどで、口腔に関わるセルフケアといえばむし歯予防のことでした。現在では、小学生1人あたりのむし歯は平均1本以下となり、歯周病ケア・予防を目的とした口腔ケアが重要とされています。

全身疾患の原因となる歯周病を予防する為には、歯科衛生士の指導にそった丁寧なブラッシングが必要となりますが、自宅で歯科衛生士と同等のケアをするのは非常に難しいのが実態です。

今回ご紹介するサンスターのG・U・M PLAYは、いつも利用しているハブラシにアタッチメントを装着し、スマートフォンに専用アプリをインストールするだけで利用開始出来るスマートハブラシです。

アタッチメントは一人でも、家族みんなでシェアすることも出来るので、非常に経済的に使用を続けることが出来ます。

G・U・M PLAYとアプリの連動により使用出来るMOUTH CHECK機能では、毎日の歯みがきのデータを採点し、歯科衛生士のブラッシングにどれだけ近いかを採点してくれます。

歯みがきデータを記録・分析してくれるMOUTH LOG機能では、ブラッシングの動きや時間のデータが自動で記録される「お口の日記」をアプリが自動でつけてくれます。

MOUTH LOG機能は歯磨きした時間を棒グラフに、みがき具合を点数と色で表示してくれるので、推移を継続的に確認し改善に役立ててくれます。

更に、お子さんの歯みがきを楽しい習慣にしてくれるMOUTH MONSTERや、楽器を演奏するように歯みがきが出来るMOUTH BAND、3分間の歯みがき中にニュースを読み上げてくれるMOUTH NEWSなどが用意されています。

スマートハブラシでブラッシングは正確に、そして3分間の歯みがきはより楽しく便利なるので、幅広い年齢層がそれぞれにあった形で歯みがき・ブラッシングをアップデートできます。

G・U・M PLAYはAmazon・サンスターオンラインショップで購入可能です。

世界初のオーダーメイドサプリメントサーバー「healthServer」

ドリコス株式会社（以下、ドリコス）のオーダーメードサプリメントサーバーhealthServer(以下、ヘルスサーバー)は、医師と管理栄養士のこだわりから生まれた オーダーメイドサプリメントサーバーです。

ヘルスサーバーは本体のセンサーに触れるだけで身体データを解析し必要な栄養素を推算してくれます。ヘルスサーバー内蔵の生体センサが生体電位を測定し心臓の鼓動・脈の情報を取得します。

測定される生体電位は交感神経と副交感神経に分類される自律神経と密接な関係があります。交感神経と副交感神経のバランスを把握することで、身体が求める栄養素を知るヒントを得ることができます。

特に、自律神経は自らの意志でコントロールすることができないので、ヘルスサーバーで自分の身体が求めている栄養素を把握し摂取することで、身体が求める栄養素を知らないままサプリメントを摂取するのとはまったく異なる体験が出来ます。

専用無料アプリで栄養素を推算

無料で提供されるスマートフォンアプリを用いれば、基本となる身体情報や

食事・生活習慣をもとに、あらゆる情報から多角的に、各利用者の望む理想像に近づく為のサポートを適切なサプリメント摂取を通じ受けることが出来ます。

アプリには毎回同じことを入力する必要は無く、専属の栄養士のように使う度にユーザーを理解し、より的確なサプリメントの配合を提案するになります。

また、アプリ利用時には定期的にユーザーのフィードバックをもらうための質問ダイアログが表示されます。これにより効果実感が無い場合に次の配合の提案につなげ、より良い効果実感のためのパートナーとして機能します。

サプリメントの効果を引き出す3条件

サプリメント摂取においては、医学や栄養学の視点により「サプリメントの品質」「利用者の状態」「摂取の仕方」の3つの条件を満たすことが重要だと言われています。

一般的な個別の栄養素毎にパッケージ化されたサプリメントでは、「利用者の状態」を把握することが出来ず、「摂取の仕方」をコントロールする事が困難です。

ヘルスサーバーでは、これら3つの条件の全てを、利用者が考えることなく自動的に最善の条件でサプリメントを摂取出来ることが出来るので、サプリメント本来の栄養素を最大限に引き出すことが可能となります。

また、サプリメント摂取における非常に重要な注意事項として「過剰摂取のリスク」を忘れてはなりません。既に十分に摂取している栄養素を更に摂取してしまうと体調・体質の改善ではなく体調を崩すことがあります。

ユーザーにとっての適切なサプリを最も適した量で摂取する事が出来るヘルスサーバーはリスク管理の観点においてもとても頼もしいパートナーです。

導電性高分子をナノファイバーニットに含侵させた東レの機能素材「hitoe」

ライフサイエンス・メディカル分野で事業展開をおこなっている東レが開発した機能素材hitoeは電気を通す高分子化合物である導電性高分子をナノファイバーニットに含侵させた導電性を有する機能素材です。

hitoeを搭載したシャツやベルトを身につけるだけで、無意識に体から発している微弱な電気信号である生体信号を計測・収集されます。Hitoeは洗濯し繰り返し使用することが可能です。

心臓の拍動によって心筋の細胞が電荷を貯めて放電します。この放電によって心臓付近に発生する微弱な電位差を機能素材hitoeを通じて取得し心拍数を計測することができます。

hitoeと連動するスマートフォンみまもりアプリ

hitoeと専用スマートフォンアプリを連動させることで、高齢者の方や健康に不安を抱えている方のみまもりなどへの活用が期待できます。

hitoeからスマートフォンアプリにデータが送信され、異常が発生している場合には事前に登録したメール登録先に通知することで、遠隔地からのみまもりが可能となります。

熱中症や感染症等で体調不良になると、体温の上昇に伴って心拍数が上昇することがわかっています。また、極度の緊張状態においても心拍数が急激に変化します。

このようなケースにおいて、普段と異なる心拍数を検出し周囲や離れた場所にいる方にお知らせすることで、着用者の病気・事故の予防への活用が期待できます。

資生堂  IoTとアプリで肌の状態を測定するスキンケアを提供するOptune

株式会社資生堂（以下、資生堂）は、同社が保有するユーザーデータや市場調査をもとにした議論において、「日々変わる肌の状態や環境の中で同じスキンケアを続けることが正しいのか」という着眼にたどり着き、その日の肌の状態に合わせるスキンケアとしてOptuneを開始しました。

資生堂初のIoTスキンケアシステムであるOptuneは、抽出液や保湿液を抽出するIoT専用マシンと肌の状態を測定するアプリを活用し、利用者のその日の肌の状態に合わせたスキンケアを提供します。

5種類のスキンケアカートリッジをセットする専用マシンは、「マシンが光ったら手のひらをセットしステップ１が抽出」、「再びマシンが光ってステップ２が抽出」の簡単2ステップでお手入れ完了、ユーザーに負担を感じさせません。

また、シンプルでスマートなデザイン、幅134mm × 奥行162mm × 高さ300mmとリビングスペースに置いても自然になじみます。

専用アプリは、ユーザーの肌と肌環境を測定・収集しクラウドにデータを送信します。アプリで肌を撮影し肌の状態を測定しデータを測定が可能で、測定を続けることで日々のデータがパーソナライズされより精度が高くなります。

アプリ利用により、体内リズムや肌環境を知ることが可能となり、全てのデータが自動的にアプリに蓄積されるので、いつでも過去のデータや推移を確認する事ができます。

Optuneは専用マシンをレンタルする形態の月額10,000円（税抜）の定額制スキンケアとなっています。高額な初期導入費用を必要とせず、毎月定額で安心して利用することができます。

ミツフジ 生体情報技術によるストレス可視化ソリューション「hamon for stress」を販売開始

ミツフジ株式会社（以下、ミツフジ）は、「職場環境の見える化」を実現することを目的にストレス可視化ソリューション「hamon for stress」のサービスを販売開始しました。

2015年にストレスチェックが義務化され、近年では企業活動の改善・改革の取り組みとして「健康経営」が重視されるようになっています。そこでミツフジは「職場ストレスによる休職０を目指して」をテーマに「職場環境の見える化」を実現するとしています。

従来型のストレスチェックは、チェックを受けるスタッフ自身がストレスの蓄積を認識していないケースや自身が申告したくないケースなど、本来の状態を把握することに繋がらない可能性が生まれるリスクがあります。

そこで、ミツフジは従来型のストレスチェックに加え、新たなストレス可視化ソリューションとして「hamon for stress」を提案しています。

「hamon for stress」は、生体情報（バイタルデータ）により従来のストレスチェックでは確認できなかったリスクを可視化し、客観的な分析レポートをもとに高ストレス者へ対策メニューを実施し、企業向け総合評価レポートをもとに対策を行い、さらに継続利用でPDCAサイクルを実現します。

INFOHUBライター森下

IoT電池「MaBeee」の企画開発を行うノバルスがSOMPOホールディングスと資本業務提携、介護分野で協業へ

コネクティッドバッテリー「MaBeee（マビー）」の企画・開発を行うノバルス株式会社（以下、ノバルス）は、SOMPOホールディングス株式会社（以下、SOMPO HD）を引受先とする第三者割当増資を実施しました。

「MaBeee」が提供する「みまもり電池」は電池自体が通信機能を有しており、高齢者のみまもりをスマートフォンと電池1本で可能にします。

テレビや照明機器などのリモコンの電池を「Mabeee」に入れ替えるだけで、使用状況がスマートフォンや専用の通信機に送信され、それらの情報がクラウドにアップロードされみまもり機器として利用できます。

「Mabeee」を装着したリモコンや電化製品などが一定時間使用されていない場合には、クラウドを通じて見守る側のスマートフォンやパソコンなどに異常を通知します。

SOMPOホールディングス傘下のSOMPOケア株式会社は、全国約300の介護付き老人ホーム、約130のサービス付き高齢者向け住宅、約630の在宅サービス事業所を展開し約8万人の利用者を有している国内最大規模の介護事業者です。 今後両社は介護の分野で協業し、新サービスの共同開発を進めるとしています。

凸版印刷と奈良医大、LPWAと3次元センシングによる看護・介護業務の負荷軽減に向けた実証開始

患者が寝たきりなどによって皮膚に炎症が生じる褥瘡（床ずれ）の予防には、看護・介護者による体位変換や座位姿勢の補助などを行い体圧を分散する必要があります。

この褥瘡の予防には介護者の経験に頼る部分が多く、一日に何度も行う必要があるため、介護者の身体的負担の大きさが問題となっています。

この課題に対処するため、凸版印刷株式会社（以下、凸版印刷）は、一般社団法人MBTコンソーシアムを通じ、医学を基礎とするまちづくりを推進する奈良医大の脳神経内科学の協力のもと、3次元センシングによって得たデータと褥瘡の相関関係をAIにより検証し、看護・介護負荷の軽減や人手不足の解消を目指すこととなりました。

この検証では、マット型の圧力センサーと荷重センサーをベッドの脚部分に設置し、消費電力広域ネットワークLPWA規格の「ZETA」を通じて、ベッド上の患者の荷重がかかっている位置をセンシングします。

こうして得られたデータを、奈良医大の褥瘡予防のノウハウを用いて可視化・相関関係の検証を行います。

今後は得られた実証実験の成果を活用し看護・介護の負荷軽減と現場の人手不足の解消に貢献を進め、将来的には、AIデータ分析技術とZETAネットワークを通じて、在宅介護を行う家族の負荷軽減支援のサービス展開を目指すとしています。

アスラテック、協働ロボット向けネットワーク経由の遠隔操縦システムを開発

アスラテック株式会社（以下、アスラテック）は、さまざまな協働ロボットをネットワーク経由で遠隔管理・操縦可能な「協働ロボット向け遠隔操縦システム」を開発しました。

一般に協働ロボットは事前に登録された作業を行いますが、今回開発された「協働ロボット向け遠隔操縦システム」は、遠隔地にいる操縦者が協働ロボットの近くに設置したカメラからの映像を視認し、ジョイスティックなどのコントローラーを用いて任意に操縦する事を可能にします。

この遠隔操縦システムを活用することで、危険な現場での作業や重作業などを安全な遠隔地から協働ロボットを動かして行うことが可能になり、作業員の怪我発生の抑制や負荷軽減など、さまざまな業務改善を実現できます。

また、遠隔操縦時の協働ロボットの動作をデータとして保存することができるため、得られたデータを活用し、遠隔による協働ロボットのティーチングや、作業の可視化、AIを用いた作業の自動化実現に向けて取り組むとしています。

「協働ロボット向け遠隔操縦システム」は、アスラテックの遠隔ロボットコントローラー「V-Sido WebConnect」を活用しており、既存の協働ロボット本体を改造することなく、「V-Sido WebConnect」を接続するだけで利用開始できます。

現在、Universal Robotsの「UR10」、Franka Emikaの「Panda」、SIASUNの「SCR5」の3機種の協働ロボットへ対応しています。今後更に対応機種を拡大する予定です。

管制センターが全車両をコントロールする｢自動運転レベル6｣誕生の可能性

自動運転はアメリカの非営利団体SAE Internationalが策定した定義により、レベル0からレベル5までの6段階に分けられています。

ドライバーが全ての操作を行うレベル0から始まり、ステアリング操作・自動の加減速をシステムが行うレベル1・2、システムが高速道路などに限り交通状況を認知し自動運転に行うレベル3、レベル4・5は運転の主体がシステム側に移行します。

現時点において、完全自動運転に当てはまるものはレベル5のみとなります。レベル5になると、システムが場所の制限なく交通状況を認知して、運転に関わるあらゆる操作を行います。緊急時においてもシステムが対応を行います。

レベル5ではドライバーが運転する必要が完全に無くなりアクセルペダルやハンドルは不要になりますが、どのメーカーも現時点において市販段階に辿り着いていません。

「自動運転レベル6」が新たに定義されるならば？

現時点での最高レベルであるレベル5の上をいく「レベル6」が新たに定義づけられるとすれば、自動車に搭載したシステム単体が走行の判断をするのではなく、「中央官制センター」が各車両の運転操作をコントロールするといった形かもしれません。

「中央官制センター」が全ての車両の走行状況を把握し最適なルートや速度、ハンドリングを自動車のシステム側に指示すれば、道路インフラ全体において自動車の動きが最適化されます。

「自動運転レベル6」で発生する課題は？

自動運転レベル6が実現すると道路インフラ全体の最適化が優先され、各ドライバーが走行するルートの自由度が限りなく制限される状況が発生することが考えられます。

更に重大な課題は、世界中の車両をネットワークでつなぐ事で発生する新たなリスクとリアルタイムに世界中の車両の最適ルートを算出するためのコンピュータの性能の2点なのかもしれません。

仮に管制センターがハッカーに乗っ取られる正常に機能しなくなった場合にどのような事故が発生し得るのかなど、より高度化する事で生まれる危険に対する対応策が確実に求められます。

オカムラ、オフィス家具IoTサービスモデルの開発によりファシリティ管理と働き方改革を支援

近年、働き方改革やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、オフィス環境におけるさまざまなIoT化が進められています。

オフィスワーカーを対象とした株式会社オカムラ（以下、オカムラ）の調査によると、回答者の72％がオフィス環境は仕事をする上で重要だと回答する一方、今のオフィス環境に満足しているのは34％にとどまったということです。

企業が組織活動のために施設・環境を総合的に企画・管理・活用するファシリティマネジメントの活用は事業を底支えする経営基盤の一つですが、オフィス環境の整備は予算消化のために実施されるケースが多く、またオフィス家具の発注時期は偏る傾向があります。

この様な状況の中、オカムラが取り組む新しいサービスモデルは、オフィス家具にセンサーを搭載し、IoTを用いて設置場所や使用頻度をセンシング、データ化します。

このデータ化によりオフィスの使用状況を見える化し、各企業における最適なオフィス環境を、使用状況に合わせレイアウト変更などをおこなうことが可能となります。

データに基づいた詳細なファシリティ管理が可能になると、企業のファシリティコストの適正化と戦略的なファシリティ投資につながります。

更にファシリティマネジメントが適切に機能すると、大多数が満足していないオフィスワーカーの環境をより働きやすいカタチへ改善し、生産性向上が期待できます。

Ridge-iと荏原環境プラント、ごみ識別AIを共同開発。AI搭載自動クレーンシステムを運用開始へ

AI・ディープラーニング技術のコンサルティングと開発を行う株式会社Ridge-i（以下、Ridge-i）は、荏原環境プラント株式会社（以下、荏原環境プラント）と共同開発で、熟練運転員の眼を代替するごみ識別AIを搭載した自動クレーンシステムの開発に成功し、運用を開始しました。

ごみ焼却施設では、排ガス性状やごみ発電の安定化において、燃焼の安定化が重要な要素です。燃焼の安定化には、ごみピット内のごみ性状を均一化する撹拌と特殊ごみの退避等のクレーン操作が必要になります。

現状では、経験を積んだ熟練運転員が視覚的にごみ性状を認識し、適時クレーンを操作し燃焼の安定化を図っています。

今回共同開発・運用開始されたAI搭載自動クレーンシステムは、AIによってごみの撹拌状況などを識別し、高度制御装置でごみピット内のクレーン操作判断を行いクレーンの自動運転を行います。

今後は、AI搭載自動クレーンシステムを既設炉・新設炉の境目なく展開し、AIを活用したごみ焼却施設のさらなる高度化に向け開発を進めていくとしています。

INFOHUBライター森下

室内空間を拡張するバンブルビー・スペースのAI天井収納

2017年に、テスラとアップルの元従業員サンカルシャン・ムルティらによって設立されたバンブルビー・スペース(Bumblebee Space)が、ベッド・クローゼット・机・ナイトスタンドを天井に収納できるシステムを設計しています。

バンブルビー・スペースは、天井を使用していないスペースと定義し、新たにユースフルな空間に変換するという発想により、既存の室内空間を最大限に有効活用するアプローチを生み出しています。これまでになかったこの発想は私達に驚きと新しい発見をもたらしてくれます。

この新しいアプローチは、多くの家具が専有するスペースはそれらの使用時のみ有効に活用されているという当たり前の事実を全く違うものにしてくれます。特に地価の高い都心の部屋数の少ないマンション等で非常に効率性の高いソリューションを提供してくれます。

また、住宅需要に対し供給量の足りない都市・地域においても、このコンセプトが大きく力を発揮することが期待されます。

厚さ約33cmでモジュール化された家具は天井に自由に配置可能で、モジュールは外すことも追加する事が出来るので、ライフスタイルの変化にも対応可能です。

モジュールはアプリ・音声で指示する事が可能で、更にモジュール内に設置されたカメラの映像をアプリで視認しどこに何があるかモジュールを作動させずに確認することも出来ます。

システムにはAIも装備されており、好みやパターンを学習しユーザーに合わせた自動化機能や、雨の日に傘を収納したモジュールが自動的に降りてくるなど、スペースの節約に留まらない機能性を得ることが出来ます。

NTTデータがレジ無しデジタル店舗出店サービス「Catch&Go」顔認証入店機能などを導入

株式会社NTTデータは、レジで支払いをせずに事前に決済手段を登録しQRコードで認証入店出来るレジ無しデジタル店舗出店サービス「Catch&Go」に、「顔認証入店」と「店頭在庫と連携したダイナミックプライシング」をNTTデータのデジタル実験店舗に導入しました。

入店ゲートに設置されたタブレットが顔認証をおこない来店者は顔パスで入店し、手に取った商品は自動で決済されそのまま持ち帰る事が出来ます。これにより今までになかった購買体験が可能となります。

顔認証なので入店時にスマートフォンを取り出す必要もなく、両手がふさがっている状態でもスムーズに入店が可能です。

ダイナミックプライシングは、店舗の在庫状況に合わせて自動的に販売価格が変更され商品ごとに設置されている電子プライスカードが連携・反映され、適正価格での販売が自動的に行われ、売上の向上と廃棄ロス削減をサポートします。

今後2020年度末までに1000店舗への導入を目指すとしており、私達が実際に利用する機会も遠くないのかもしれません。

また、ネットショッピング等のオンラインでしか実現されていなかった購入履歴等を元にした個人の好み・嗜好を分析・最適化したレコメンドなどを、実店舗とオンラインをシームレスに繋ぐ等、より便利な購買体験の提供実現を目指しています。

アイシン精機のパーソナルモビリティ「ILY-Ai」が商業施設向けに事業化開始

アイシン精機株式会社では、2015年3月に初代モデルを発表した4つのスタイルに変形できるパーソナルモビリティ「ILY-Ai（アイリーエーアイ）」をトヨタオートモールクリエイトが運営するショッピングセンター「カラフルタウン岐阜」に有償でのリースにて提供開始し、事業化をスタートします。

ILY-Aiは、乗車モード「ビークル」、立ち乗りスタイル「スクーター」、便利に荷物を運搬できる「カート」、使った後はコンパクトに収納できる「キャリー」の4つのスタイルに変形する商業施設に特化したパーソナルモビリティです。

ILY-Aiは3輪構成の前輪駆動仕様で、アクセルとハンドルで操作することが出来ます。車両前方には赤外線センサーを搭載し、不意の飛び出しや障害物・路面の段差などを検出することができます。

ILY-Aiは、2015年3月に初代モデルを発表以来、開発・評価され、以降利便性と安全性が一層高められています。

今回の事業化においては、ショッピングセンターへリースされ来場者は利用会員登録をすれば無料でレンタル・使用することができます。

アイシン精機株式会社は、今回のカラフルタウン岐阜での事業開始をスタートに、全国の様々な商業施設への導入に向けて取り組みが進めていきます。

KDDIと沖縄セルラー 「au HOME」にIoTサービスを加え、睡眠の質改善から健康支援

KDDI、沖縄セルラーは「あんしん」「べんり」「たのしい」をコンセプトとしている「au HOME」に、快眠をサポートする「すこやか」を新たなコンセプトとして加えサービスを拡充します。

今回のサービス拡充では、健康機器として最も優れた計測精度を誇る「睡眠モニター 01」を用い高精度で睡眠状況を測定し、スマートフォンアプリ「Real Sleep」を用いて睡眠の質を定量的に確認できるようになります。

株式会社ニューロスペースと共同開発・提供開始となる「Real Sleep」を使用することにより、ユーザーの睡眠状態が可視化され、分析結果から適切なアドバイスを得ることにより睡眠問題解決をサポートします。

更にコラボレーション型ホームIoTサービス「with HOME」のパートナーにフランスベッド株式会社を加え、「睡眠モニタリング機能付きマットレス (ルーパーRP-5000SE)」を共同開発・発売されます。

睡眠モニタリング機能付きマットレス購入者向けに、「Real Sleep」と「with HOME」がセットになった更に精度の高いアドバイスを得ることが出来る専用プランも提供されます。

「サブスクなし」でスマートホーム普及を目指すプラススタイルのスマート家電

2018年にオリジナルIoT商品の販売を開始したプラススタイル株式会社（以下、プラススタイル）は「あらゆる人に、ちょうどいい」をコンセプトに、スマートフォンやスマートウォッチ、ロボット掃除機などコンシューマー向けの多種多様なIoT製品の導入を進めています。

同社製品は実勢価格も低く抑えられ、「スマート本製品のとっかかりにしてもらいたい」とスマート家電の普及に積極的です。

またプラススタイルは、ビジネスモデルとして普及しつつあるサブスクリプション型のビジネスモデルについては、現状をスマートホーム家電の普及機であると判断し、先ずは低価格で製品を購入してもらいスマートホームを広げることが重要と判断しており、積極的な普及に取り組んでいます。

プラススタイルのスマートホーム家電は単品で購入してすぐに使用可能な「ハブ不要」を重視しており、スマートホーム家電に興味はあるが不慣れな方でも簡単に使用開始出来ることを重視しています。

プラススタイルは「お客様の声」をニーズに一致したスマート家電のリリースに繋がると重視しており、「＋Styleプランニング」という、同社商品に意見を言ってユーザーと一緒に作り上げるためのWebサイトを公開しています。

プラススタイル ハブ不要でWi-Fiネットワークに接続可能なE17口金スマートLED電球を発売

E17スマートLED電球は日本で初めてWi-Fiモジュールを搭載し、ハブを経由することなく直接Wi-Fiネットワークに接続出来るスマート電球です。

スマート電球の基本機能として、シチュエーション・気分にあわせて電球の色温度を自由に変更可能で、勉強や仕事中は文字がくっきり見ることが出来る昼白色に、またリラックスタイムには自然な色合いの電球色にすることが出来ます。

E17スマートLED電球はハブ不要で工事不要なので、調光スイッチの取付工事が不要で、スマートフォンとWi-Fi環境のみで使用可能です。

Wi-Fi連携のためのハブが不要なので配線機器に同製品を取り付けるだけですので、初めてスマート電球を使用する方も簡単に使用開始出来ます。

E17スマートLED電球はスマートフォンアプリ「+Style」により、明るさを変更する調光、電球色～昼光色の調色が可能です。勿論、Google アシスタントやAmazon Alexaといったスマートスピーカー（AIスピーカー）による音声操作にも対応しています。

スマートフォンアプリ「+Style」は、スマートロボット掃除機やスマートLED電球、スマートLEDシーリングライトなどの同社製品と管理できるため、外出先から家中のスマート照明を操作、旅行時に防犯対策としてリビングのスマート照明を遠隔で一斉にONにする等の操作が可能になります。

直販サイト「+Style本店」を中心に、Amazon店、PayPayモール店で販売されます。

まとめ

注目の国内一般消費者向け（ToC）のIoT事例・ニュースを紹介いたしました。一派商品社向けIoTは、導入することですぐに利便性やQOL向上が期待できる製品のリリースが多い印象です。

宅内・室内のIoT導入においては、手に取りやすい価格帯のスマート電球などは低価格であるだけに収まらず、これまでよりも更に手軽に利用開始出来る新たな仕様でリリースされるなど、スマート家電・IoTの普及に積極的な姿勢が見て取れます。

また、レジ無しデジタル店舗出店サービス「Catch&Go」や「AI天井収納」などは、誰もが当たり前だと考えているシチュエーションや生活環境を新しいカタチのユーザー体験にしてくれます。これらは今後更にこのカテゴリの発展が進むことを期待させてくれます。

INFOHUBライター森下

今回は海外発のIoT関連事例とニュースを紹介します。

Cisco社5G通信対応と機械学習でセルラーIoT接続管理を革新

Cisco IoT Control Centerは、異常検出とスマート請求によって更にインテリジェントになります。

5G、Wi-Fi 6などの新しいワイヤレステクノロジーは、既存のネットワークと比べ多くのメリットをもたらし、多くのデバイスと新しい高度な産業用IoTの基盤となります。

シスコの2020年インターネットレポートによると、これの通信環境の革新により2023年までにマシン間の接続は19％増加し、すべての接続の50％を占めると予想されています。

5G導入のメリット

大容量・低遅延の5Gの導入・ネットワーク活用により、様々なユースケースが可能になります。5Gの実効速度は既存の4Gネットワークの約100倍となる10Gbpsに達し、更に大量の端末と接続出来る多数同時接続を実現しIoTのネットワーク基盤になることが期待されます。

機械学習（Machine Learning）を使用したマネージメントの改善

毎日30億のイベントを可視化するCisco IoT Control Centerは、IT業務の拡大に対する人員不足の問題に対し、データの活用・人工知能と機械学習によって支えられたネットワークの自動化と分析・対応によるソリューションを提供します。

機械学習により、一つ一つ異なるネットワーク環境において、ローカル ネットワークから関連データを継続的に収集し非特定化した集約データセットと関連付け、高度に個別化されたネットワーク ベースラインを構築し、それらを常に学習し適応させます。

こうして可視性の向上は機械学習モデルが異常を迅速に特定し、顧客に影響を与える前に問題に対処できるようにします。

IoT環境に適したイベントブローカーモデル(ebPaaS)

IoT（モノのインターネット）の普及により、あらゆるものが相互につながった世界の実現を期待されます。その実現のためには、現状よりも更にIoT接続を強化するクラウドプラットフォームが必要とされます。

IoT向けのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス、インターネット経由のサービスとして提供するソフトウェアプラットフォーム）が現在続々と提供されています。

イベントブローカープラットフォームとしてのサービス（ebPaaS: event broker platform as a service ）は、多くのアプリケーションシステム、企業、またはIoTが集中するエリアに一度にサービスを提供し、トラフィック、データ管理、セキュリティをリアルタイムで処理できます。

競争力を解き放つ：石油およびガス産業のIoTによる変革

石油・ガス産業におけるIoTの普及が競争力の向上に寄与することが期待されています。

温度計、圧力モニター、セキュリティカメラなど、これらすべてのデバイスによって報告される生データの急増は、帯域幅とデータボトルネックを作り出すと考えられており、これらの課題に対するソリューションとしてIoTデバイスの設置が750億台設置されるとの予測があります。

石油掘削装置のIoTネットワークは、水中の状態、岩の下の原油ポケット、およびそれを回収する掘削機器の能力に関する大量の情報を作成しますが、これらすべての膨大なデータの送信には長い時間がかかります。

掘削時間の損失や機器の故障の機会費用を考えると、石油産業がこれらのIoTネットワークへ投資することで毎分数百万の価値を生み出し、石油抽出までの平均時間の削減に繋がります。結果として、コストの低減と石油掘削の収益増にも寄与します。

IoT導入を成功させるための3ステップのアプローチ

多くの人が、モノのインターネット（IoT）の採用率が当初の予測・期待を大きく下回っていることに同意することでしょう。IoTが提供できる様々なシチュエーションでの実証済みのメリットを考えると、企業がIoTを活用する方法がうまくいっていないと考えられます。

CompTIAのIoT諮問委員会のTerri Foudray氏によると、IoT普及はデジタル変革の中心であり、次の3つの主要な要素なしで成功することはできないとの事です。

1. C（チーフエグゼクティブ）レベルのコミットメント

IoTを採用するには、Cレベルのコミットメントと継続的なチャンピオンシップが必要です。IoT採用において、その達成によるイニシアチブの裏付けとして一人以上のエグゼクティブチームのメンバーが居ない場合、必要な優先順位を得ることが出来ず、また、会社全体のゴールラインを超えるために必要な変更を受け入れる意欲を育てません。

Cレベルの幹部は、組織内に橋を架けて、IoTの導入と同じくらい大きなプロジェクトを引き受けることができます。Cレベルのチャンピオンは、「迅速に失敗と反復」が行える環境を作り出す必要があります。

会社が追求するIoTイニシアチブが多ければ多いほど、会社全体でより多くの興奮を生み出し、いくつかのイニシアチブの成功の可能性が向上し、1つだけのアプローチよりも大きなビジョンを実証するため、成功への道が開かれます。

2. 企業全体からのエージェント変更

企業は、機能横断的に統合されたエージェントを変更したチームを確立する必要があります。これらのIoT兵士は、会社の将来を担うドライバーとして認識される必要があり、IoTを採用するための彼らの努力は賞賛される必要があります。

IoTの採用を促進するための認可・構造・および権限が必要です。また、リソースへの取り組みと新しいパラダイムの文化的受容のために、部門の外交官である必要があります。

3. システム全体のIoTフレームワーク

Cレベルの幹部とIoT委員会には、IoTシステム全体にアプローチするためのフレームワークが必要です。このフレームワークは、クラス最高のベンダーセット、プロジェクトの優先順位付けプロセス、概念実証にアプローチして管理するプロセス、および概念実証からパイロットに移行してから実稼働に移行する決定要因を定義します。

IoT採用においては、上記の様な企業内の構成変更や繰り返しチャレンジ可能な企業風土の確立が必須であるとされています。

ノキアが5G IoT機能でワールドワイドIoTネットワークグリッド「WING」を拡大

ノキアは、5Gおよびエッジ機能を備えた多国籍企業向け製品Worldwide IoT Network Grid（WI​​NG）マネージドサービスを進化させることを発表しました。このアップグレードにより、各事業者はグローバルなインフラ設備に投資することなく、5G IoTサービスを提供できます。

ノキアは、世界的なWINGマネージドサービスを強化して、オペレーターが最小限の設備投資で5G IoTサービスを提供できるようサポートします。

WINGは、5G IoTサービスの拡張とコスト効率を向上させ、事業者のIoT市場シェア獲得をサポートします。WINGの5G IoTサービスの拡張により、通信事業者は企業顧客にサービスを提供し、5G IoTサービスを超低遅延・高セキュリティな強化された処理能力で提供できます。

WINGは低遅延・リアルタイムのデバイス管理と組み合わせたコスト管理をローカル特性とのグローバル接続で実現します。

WINGにより、事業者は公共サービス・リアルタイムの工業用監視および制御・リモートヘルスケアなどの業界に新しいビジネスモデルを実現することができるようになります。

これらのユースケースの多くは、レイテンシ、データの量と速度、セキュリティに前例のない要求を課します。WINGは、これらの厳しい要件を満たすようにゼロから設計されており、5Gへのシームレスなアップグレードを可能にする分散型の柔軟なアーキテクチャを活用しています。

この複雑な移行を容易にするために、ノキアはテキサス州ダラスにある5G WINGラボに投資し、世界中のオペレーターが5G IoTユースケースに接続してテストを開始できるようにしました。

エッジAIはコンシューマー市場が主。エンタープライズ市場への進出が課題。

ノースウエスタン大学のMohanbir Sawhney教授によると「自動運転車が、AI（人工知能）アルゴリズムを用いて差し迫った衝突を予測する場合、緊急ブレーキを作動するのに0.1秒も待つ事が出来ない」との事です。

この様な緊急性の強いシチュエーションでは、ネットワーク接続によりデータのやり取りではなく、デバイス自体がエッジAIプロセッサにより処理を実行することが現状では適切といえます。

それでは今後どのようなきっかけでエッジAIが企業で広く採用されるかとすると、キーワードは「ユースケースの明確性」です。たとえば、製品の検査とプロセス制御を自動化するマシンビジョンは、以前は手動で行っていたプロセスの品質と効率の管理を産業の製造現場などの領域で改善できます。

エッジAIの活用によりクラウドに依存するのではなくすぐに決定を下す必要があるケースもあり、またセキュリティの観点においては、サードパーティのクラウドにデータを保存せず、データはオンプレミスのままである必要があります。

クラウド内のAIとエッジAIは適切なシチュエーションでの使用により相乗的な機能性を発揮することが期待されます。エッジAIによりリアルタイムで実行される処理とデータがクラウドにアップされ、アルゴリズムがさらにトレーニング・アップグレードされる形態が理想です。

まとめ

注目の海外IoTニュースに関してご紹介してきました。海外IoTのニュースは、世界規模のグローバルなサービス展開を5G活用等で実現を狙う動きが見て取れます。IoT活用が普及するには多種多様なローカルネットワークでの活用、グローバルネットワークへの接続が重要となります。

プラットフォーム提供事業者にとっても、サービスの発展・事業効率化実現の鍵がIoT普及となるため、各事業者へ多様なIoT導入のメリットをアピールし採用されるのか注目です。

INFOHUBライター森下

【三菱電機】センサーネットワーク向け電池駆動無線端末 「BLEnDer ICE」を開発

三菱電機株式会社が今回開発した「BLEnDer ICE」は、ガス・水道メーターとつなげ、センサーネットワークへワイヤレスで接続可能なセンサーネットワーク向け電池駆動無線端末です。

「BLEnDer ICE」は、検針員がメーターを目視・検針している状況を大きく変化させる可能性を持つデバイスです。汎用インターフェースを標準装備し、センサーネットワークへワイヤレス接続することが可能なので、各種メーターやセンサー機器と接続可能、専用の通信インフラが不要です。

検針以外にもBLEnDer パッケージを活用した大規模ネットワークを用い遠隔監視・制御が可能、業務の効率化・低コスト化へ大きく貢献することが期待できます。

また、低消費電力の最長10年間交換不要の電池駆動であるため、設置場所を選ばず、使用コスト減も実現しています。

株式会社スマートロボティクスが、AI×自動走行型アームロボット「トマト自動収穫ロボット」の実証実験をビニールハウスで開始

農作業の約半分を占める収穫は多くの人手を必要とします。今回実証実験が開始された株式会社スマートロボティクス設計開発の「トマト自動収穫ロボット」はこの課題をクリアする大きなステップになることが期待されます。

「鈴なりで果実がなり、傷つきやすくサイズが小ぶり」という性質からミニトマトを収穫対象として選定、トマト自動収穫ロボットにはカメラ・距離センサーが搭載され、更にディープラーニングを使用しトマトの認識・サイズ判別・収穫可能か判断します。

スマートロボティクス社のオフィス内に設置したミニトマト苗の収穫実験では、ハウス内を自動で移動し収穫、1個あたりの収穫時間「約15秒」を実現しています。今回、傷つきやすくサイズが小ぶりという難易度が高いミニトマトを対象とし短時間での収穫を実現した事で、他の野菜・果物でも汎用的に利用可能であることが期待できます。

今後更に、自動走行機能のさらなる改良、コストダウンを行い量産化、昼夜での認識機能の向上など様々な改良を進め、2020年春の実用化を目指しています。提供形態については生産者の導入コスト負担を減らすために、収穫時期のみに利用するレンタルを中心とする予定ということです。

長時間使用可能なウェアラブルデバイス「fitbit」シリーズ

近年広く知られる様になったスマートウォッチは、アクティビティトラッカー（活動量計機能）や、心拍数や睡眠スコアを計測、更にはAIアシスタント機能により話しかけるだけでリマインダーや天気予報の確認が出来るなど、様々な機能を持つようになりました。

その中でも特にスタイリッシュなデザインと機能性で一歩先を行くのが「fitbit」です。

「fitbit」の様々な機能・特徴

• 最大6日以上使用可能なバッテリー搭載
• 常時表示モード
• Amazon Alexa搭載
• 睡眠データの記録機能
• 心拍数の測定
• 水深50mまでの耐水使用（水泳に対応）

Apple Watch発売により大きく話題となったスマートウォッチは多彩な機能を持つ反面、日常利用において駆動時間が短いというデメリットがユーザーの不満点として多く挙げられました。「fitbit」は最大6日以上使用可能なバッテリー搭載、更に常時表示モード搭載で時計として必要な機能を十分に満たす性能を持っています。

更に最新モデルfitbit versa2ではAIアシスタント「Amazon Alexa」を搭載し、話しかけるだけで買い物リストの作成やリマインダーの設定、近くの目的のスポットを探すなど機能性と利便性を大きく向上しています。

クオリティ・オブ・ライフ（QOL）向上の為には睡眠の質を高めることが重要となりますが、「fitbit」は睡眠データの記録機能より、睡眠ステージ・スコアの確認が可能、また指定の時間帯には通知機能をオフにするスリープモード搭載により睡眠の質向上をサポートします。

心拍数の測定機能は長期的な変化を記録・確認可能、健康管理の大きな助けになります。更に水深50mまでの耐水使用によりプール・水中でのワークアウトも測定可能。シーンを選ばず常にウェアラブル端末の機能を活用可能です。

「fitbit」のラインナップ

fitbitは様々なラインナップが提供されています。

スマートウォッチ

• Versa 2
• Versaライト エディション
• Ionic

トラッカー

• Charge 3
• Inspire シリーズ
• Ace 2

その他の製品

• Aria 2

様々なラインナップがあり、「スマートウォッチシリーズ」「トラッカー」「その他の製品（多機能体重計）」などがあり、機能・モデルにより価格帯が異なります。

Amazon Alexa・常時表示モード搭載の高機能モデルでしたらスマートウォッチシリーズのVersa2、コンパクト・スマートな外観のトラッカーは一部機能が限定されますがより手頃な価格帯で提供されています。

コニカミノルタがMOBOTIX 7スマートソリューションプラットフォームを搭載したM73 IoTカメラを発売

コニカミノルタの提供するMOBOTIX 7プラットフォームのコンセプトキーワードは「分散型」・「モジュール化」・「インテリジェント」。

人工知能とディープラーニングを活用し、従来型のセキュリティアプリケーションを超える可能性を新しい側面から実現へと進めています。今回発売されたM73 IoTは最先端のハイエンドモデルです。

MOBOTIX M73 IoTカメラは、高機能なCPUを搭載、30fps（frames per second）での4K解像度120dB ワイドダイナミックレンジなど、最新のカメラパフォーマンスを実現しています。

人工知能とディープラーニングにより、プリインストールされたアプリには顔、特徴、年齢、気分、性別などを認識する機能が提供されます。撮影範囲内の過密な状態を検出する機能により自動的に建物内に入ろうとする他の人を誘導、事故やパニックのリスクを減らす等、様々な事例での活用が期待出来ます。

2019 IoT Integration Awardを受賞

MOBOTIX M73は、生活を改善し、業務をより便利にするIoT製品が表彰されるIoT Integration Awardを受賞。リリース後数週間で商用ビデオ監視の革新性が認められています。

MOBOTIX M73は、生活を改善し、業務をより便利にするIoT製品が表彰されるIoT Integration Awardを受賞。リリース後数週間で商用ビデオ監視の革新性が認められています。

IDC Japan　2018年～2023年の国内ITサービス市場予測を発表

IDC Japanによると、2018年の国内ITサービス市場は、前年比成長率2.1％の5兆6,664億円になったとみられます。2018年は、2016年以降の国内金融・公共分野の大規模プロジェクトの収束の影響による成長率鈍化（1％台）の影響は残りつつも、製造・流通分野におけるIT投資の拡大により2％台まで回復しています。

2019年以降、デジタルトランスフォーメーション（IT浸透による生活向上）に取り組む企業はさらに増加しており、優位性・独自性を確立する企業は限定されますが、デジタルトランスフォーメーションによる業務の効率化・自動化が更に進みITサービス支出の拡大へ繋がるとしています。

2020年は、東京オリンピック・パラリンピックによる支出拡大も見込まれますが、翌年意向の反動減と国内経済の成長率鈍化により国内ITサービス市場の成長が阻害されるとしています。

2018年～2023年の年間平均成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）は1.3％で推移と予測し、デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業の増加を支援するITサービス事業者にとっての新たな事業機会が見込めるプラスの側面だけではなく、既存の方法論・レガシーシステムの刷新によりITサービス事業者自身の変革が求められるとしています。

米調査会社CBインサイツ 自動運転分野のユニコーン企業ランキングリスト公開

スタートアップ企業やベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CB Insightsが自動運転分野におけるユニコーン企業（創業してからの10年以内、企業価値評価額が10億ドル以上の未上場ベンチャー企業）のランキングリストを公開しています。

1. Didi Chuxing：$56
2. Epic Games：$15
3. Grab：$14.3
4. Go-jek：$10
5. SenseTime：$7.5
6. Argo AI：$7
7. Ola Cabs：$6.32
8. XPeng Motors：$3.65
9. Zoox：$3.2
10. Horizon Robotics：$3

今回は上記の上位5社を紹介いたします。

1. Didi Chuxing 滴滴出行(ディディチューシン)

和国北京市に本社を置く中国の大手ライドシェア企業。中国の400都市の4億人以上のユーザーへ交通サービスを提供しています。

2017年にウォール・ストリート・ジャーナル紙はソフトバンクグループが滴滴出行に同社の自動運転技術を後押しするために60億ドル相当の投資を打診していると報じています。

Didi Chuxingは2015年だけで乗車回数14億回を達成、2016年には1日平均で2000万回以上となり世界で最も成長しているライドシェア企業となっています。 2016年には配車サービス大手のUberが中国事業をDidi Chuxingに売却しています。

2. Epic Games

アメリカ合衆国ノースカロライナ州を拠点とするゲーム開発会社Epic Gamesは、コンピュータのグラフィックス処理（GPU）開発のNVIDIA Corporation主催の開発者会議「GPU Technology Conference 2015」でEpic Games社のゲームエンジン（Unreal Engine 4）を使用した自動運転を使った展示で話題となりました。

3. Grab

東南アジア各国に拡大した自動車配車アプリで知られるGrabは、マレーシアを拠点にサービスを開始し、自家用車向けGrabCar、オートバイ向けGrabBike、相乗りサービスGrabHitch、などを提供しています。（現在の拠点はシンガポール）

こちらも、2018年には配車サービス大手のUberが東南アジア事業をGrabに売却しています。

4. Go-jek

インドネシアのジャカルタに本社を持つGo-jekは、東南アジア圏でGrabに並ぶ配車アプリです。 Go-jekは、宅配便・出前・買い物代行等のサービスも展開しており、それらの決済サービスとして「GO-PAY」を提供、GO-PAYを利用して税金や公共料金、保険料を支払う「GO-BILLS」、携帯電話料金の支払いサービス「GO-PULSA」なども提供しています。

5. SenseTime

香港に拠点を持つSenseTimeは、ディープラーニング技術を応用した人工知能と顔認識技術の研究と開発で広く知られています。

Hondaと協定を結び、2019年1月には、茨城県常総市に自動運転技術のための施設をオープンし研究開発とロードテストを開始した事で話題になりました。

SenseTimeは画像認識技術により従来は認識できなかった小型船舶の検知を可能とする見通しで、2019年には商船三井と共同開発を行うなど、得意分野を自動運転分野に限定せず、多角的に展開しています。

INFOHUBライター森下