ブロックチェーン技術を用いて履歴書の嘘を暴く！

　海外では就職の際の履歴書（レジュメ）が重要です。しかし、この履歴書が重要になればなるほど、嘘の経歴が記載されていることも増えています。SimplyHiredの調査によると、小さな嘘も含めて履歴書には85％嘘が混じっているというデータもあるほどです。

アメリカではこのような履歴書を確認するために、大学に電話して確認など一人あたり約4000ドル使っているというデータもあり、大きな問題なっています。ここに目をつけたのがスペイン発のスタートアップEagleEyeです。EagleEyeでは、ブロックチェーン技術を活用して履歴書の嘘発見を自動で行います。ソフトウェアに履歴書をアップロードすることで、自動で正誤判定を行い通知します。現在すでにアメリカ、イギリスでのサービスの提供をしており、今後更に早く、より安いサービスの提供を目指しています。

仮想通貨リブラからマスターカード、ビザなどが脱退

仮想通貨リブラとは、Facebookが運営している仮想通貨です。ビットコインなどとは違い、円、ドルなど法定通貨の裏付けがある通貨として価格変動が少ない通貨として、注目を浴びています。しかし、昨年のPaypalやビザをはじめ、今年マスターカードが協力団体を脱退しました。

脱退理由としては、マスターカードのバンガCEOがインタビューで、大きく3つの理由を語っている。一つは、ビジネスモデルの不透明であり、収益性が見えない点や好ましくない方法で収益を上げることになりそうな点。2つ目は、Facebookの個人データに関する誠実さです。また最後は、リブラは銀行口座が持てない貧困層などへの新しい金融インフラとなること「金融包摂」を掲げながら、デジタルウォレット「カリブラ」しか使えない仕様に整合性が取れていない点です。もともと協会設立時は28団体であったのが、現在は21団体まで減っています。

分散型台帳技術「ハイパーレジャーファブリック」バージョン2.0を公開

1月30日分散型台帳（DLT）プラットフォーム「ハイパーレジャー」、「ハイパーレジャー・ファブリック」のバージョン2.0（Hyperledger Fabric 2.0）を発表した。ハイパーレジャーファブリックとは、IBMを中心とした数社により開発されたオープンソースのブロックチェーンプラットフォームです。企業のブロックチェーンの活用を推進するために仮想通貨などとは違い、許可制ネットワークであり、ブロックチェーンにアクセスを許可しつつ、機密情報などが保護されます。スマートコントラクトに活用したり、NASAがフライトデータ管理等にも活用されています。今回バージョンが更新されたことで、スマートコントラクト利用時に複数組織の承認を要求できたり、複数企業間におけるデータ共有方法の効率化された。また、パフォーマンスも改善しており、1秒間で数千トランザクションが達成可能になった。

新型コロナウィルスにどうブロックチェーン技術が活用するか

中国で発症した新型コロナウィルスは、中国だけにとどまらず、日本、アメリカ、シンガポールなど全世界中に感染している。新型コロナウィルスとテクノロジーと関係ないと思われがちだが、ブロックチェーン開発AcoerのCEO　Jim Nasrは今回の問題はデータマネージメントの問題と語っている。

適切なデータを収集し、整理をし、クリーニングをすることで、疫学者はどのように感染していくのかを予想することが可能なのです。しかし、適切なデータ、検証がされないのでは疫学者も何も出来ません。そこで活用できるのがブロックチェーンです。ブロックチェーンを活用することで、疫学者はすぐに適切なデータにアクセスすることを可能になります。

例えば、感染状況のデータを更新するごとに、システムの台帳で検証がされデータの正当性が確認できます。現在AcoerはHydra Hashgraphにてコロナウィルスの感染状況のダッシュボードを提供しています。また今後、ウィルス感染だけでなく、物流にも活用することが可能と語っている。例えば、ハリケーン、台風などの被害にあったエリアで適切な人に薬や物資が届けられたかの確認などにも活用できます。国がどこまでデータ提供にどこまで協力してくれるのかの問題などはあるが、今後技術発展が進むことにより、次のコロナウィルスを防ぐことが可能かもしれません。

Chainlink(LINK)の爆発的な勢いはまだ続く

仮想通貨市場全体がダウントレンドの中で、Chainlinkは2019年も強気な動きをしている通貨の一つとなっている。Chainlinkとは、他の仮想通貨とは違い、スマートコントラクトを外部API等と接続できる通貨であり、潤滑油的な役割として現在注目を浴びています。

すでにGoogle、Oracle、SWIFTなどが提携も決まり注目を浴びています。執筆時点でChainlinkは3.30 ドルで14％程度が取引されており、その日の最低価格2.85ドルからの顕著な上昇を示しています。この上昇傾向は、ビットコインやアルトコインなどの他の通貨の伸びが弱い中で、市場から独立したトレンドのようです。現在その勢いは止まらず、さらなる上昇傾向のサインである放物線を描いており、Chainlinkは過去にも同様の放物線を描いていたこともあり、アナリストの中では以前の仮想通貨に最高値まで戻る可能性もあると注目している。

イーサリアムは落ち込みのリスクもあるが、まだ強気な可能性がある

ビットコインの10,000ドルを下回るなど仮想通貨市場全体的に下降傾向であり、イーサリアムも同様の下降傾向になっています。記事掲載時の時点で、前日の230ドルから19ドル下げる価格で1％が取引されており、支持線220ドルも大きく割ることになりました。また、この傾向は継続してつづき、200ドルの支持線まで下降するだろうと、著名トレーダーは語る。

しかし、逆にこの下降傾向は続かないという予想もあります。200ドルの支持線を割らないという動きは、上昇傾向に転じる可能性もあります。この上昇は、以前の最高値である790ドルまで、またはその次に高かった555ドルまで上昇する可能性もあるとのことです。今後、ビットコインなど仮想通貨市場の傾向にあわせて変動を見ていくことが重要です。

テスラCEO イーロン・マスク　仮想通貨について意味深なツイート

電気自動車テスラ・モーターズや宇宙開発企業スペースXのCEOであるイーロン・マスクがツイッターにて久しぶりに、ビッドコインに言及した。Twitterはシンプルに一言、「ビットコインは私のセーフワードではない」とだけのツイートである。意図は不明だが、セーフワードとは、英語の隠語の“Stop”の意味であり、ポジティブに捉えなかった市場は急反落をしている。しかし、大物起業家が仮想通貨に触れる発言をしたということでフォーブスなどのメディアなどが報道するなど、コミュニティーが注目する自体になっている。

過去イーロン・マスクは「イーサリアム」とだけつぶやいたり、イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリンが質問することになったり、など物議を醸してきた。また、昨年2月にはポッドキャストで「ビットコインの構造は素晴らしく、テスラで利用することはないが、今後紙幣から価値転換する可能性がある」と いった内容の発言をしており、公の場で初めて自身の立ち位置を表明している。同じくTwitterのジャックドーシーも仮想通貨に関してふれており、今後大物起業家の発言が注目されている。

中国デジタル通貨 人民元発行まであと一歩

中国人民銀行が発表した内容によると、デジタル人民元発行に向けて、トップレベルの設計、業界標準の設計、テストなどがほぼ終了したと発表した。銀行が発表するには、デジタル人民元は、紙幣からの変換を可能とする、匿名性、機能性をコントロール可能な2層構造で設計しているとのことです。中国はFacebookが2014年６月に仮想通貨　Libra（リブラ）の開発を発表したことを受け、デジタル通貨の開発が急務とし、人民銀行を中心にデジタル通貨ラボを設立し、開発を進め現在では、52件の特許を申請している。

また、技術的にもリブラよりも、携帯上でオフラインで取引できるなど優位点がある中で、今後人民元を国際化していきたいと目標を語っている。今後まだ発行する時期は見えていないが、今後世界を変える通貨となり注目されています。

まとめ

今月の注目のブロックチェーンのニュースに関してご紹介してきました。仮想通貨のニュースとしては、Google、Oracleなどの大型な提携をしているChainlinkが注目を浴びており、今後さらに継続的に上昇していくと思われる一方、イーサリアムは現在下降傾向の中、今後上昇していくのか、下降し続けていくのか注目を浴びています。また、新たな金融インフラとして注目を浴びていたFacebookのリブラは、ビジネスモデルの不透明さや情報管理の誠実さなどに関してマスターカードなどの脱退が相次ぎ、今後の普及が心配されます。また中国がデジタル人民元の開発などを進め、今後の通貨も大きく変わっていく可能性もあります。

また、ブロックチェーンの技術進化では、ハイパーレジャーファブリックがバージョン２.０を発表したことにより今後さらなる分野においてブロックチェーン活用が期待されます。また、すでにサービスとしても、履歴書の嘘を暴くということや、ウィルスの拡散予想などにも実際に適用が始まっており、今後様々な分野に拡大していくと思われ、継続して最新情報をフォローしていくことをおすすめします。

INFOHUBライター

シリコンバレー、ベルリンなど世界の様々なエリアでスタートアップが注目されていますが、今月話題になっているインドのスタートアップニュースをご紹介します。

AIスタートアップEurekaがシリーズBで2000万ドル獲得

AIスタートアップEureka（エウレカ）がシリーズBで2000万ドルの投資をうけました。EurakaはAIシステムのSpectrumを開発しました。Spectrum（スペクトラム）は携帯の通信状況を解析することで、企業が通信企業とともに新たなサービスを提供する助けをしてくれます。すでにインドを始めとして東南アジア、中東にサービスを提供しており、欧米にもサービスを広げていく予定です。

今回投資をしたのは、Apis Partners、 （アピスパートナー）Gobi Partners（ゴビパートナー）、the Riyadh TAQNIA Fund（リヤドタニアファンド）、MEC Ventures（MECベンチャーズ）からなるVenture insurtech fund（ベンチャーインシュテック　ファンド）、SG Innovate（SGイノベート）、 GDP Ventures（GDPベンチャー）、 Pacific Bridge（パシフィックブリッジ）、 B&Y Ventures（B&Yベンチャーズ）、 Cianna Capital（チャイナキャピタル）です。

今までの投資してきた、Softbank（ソフトバンク）、PPF Home Credit（PPFホームクレジット）、East Ventures（イーストベンチャーズ）に参加した形になります。今回の投資を受けてEurekaはバンガロールの開発拠点への投資とさらなる世界進出に活用するとのことです。

Microsoft CEOサティア・ナデラ、そしてアメリカ大統領ドナルド・トランプが2月に訪印

Microsoft（マイクロソフト）のCEOサティア・ナデラが2月24日から3日間にインドを訪問する予定となっています。インドでは、24日ではムンバイにてビジネスリーダーに向けて、今後のデジタルトランスフォーメーション時代においてインドのデジタル企業がどのような立ち位置を示すのかについて語る予定です。また、続く25日ではバンガロールでもTechSummitに参加し、ニューデリーでは学生、起業家、エンジニアも会話する予定になっています。

インド大統領との面会も調整していたが、アメリカ大統領ドナルド・トランプも同じ日程で訪印する予定になっており、正式に決定していません。トランプ大統領も同じくインドの企業トップとの会談を調整しているが、どの企業が参加予定かは公開されていません。

Uberがインドで2020年末まで1500台の電気車両を提供へ

Uber（ウーバー）がインドにて現在350台の電気車両を1500台に拡大することを発表しました。この拡大は自動車だけに限らず、2輪・3輪含めて拡大していく予定となっており、インドの地元スタートアップと協業して進める予定になっています。協業相手の1社はSunMobility（サンモビリティー）で、OEM企業に対して交換可能なバッテリーの提供や、充電施設などを提供することになっています。

また、電気自転車を提供するYulu（ユール−）ともパートナーシップを結び、UberユーザーがダイレクトにYuluアプリにアクセスできる仕組みも開発しました。それ以外に電気自動車メーカーMahindra（マヒンドラ）との提携では、計100台の電気自動車の提供が決まっています。

このような提携の背景には、Uberが今後中国に続くモビリティー経済が発展する市場として注目をしているからであり、現在Bounce（バウンス）、Quick Ride（クイックライド）などのプレイヤーがこの2年で成長している中でどのようにUberもしっかり生き残っていくのかにおいて重要なタイミングとなっています。

現在Uber車両は3分の2が自動車で、3分の１が２輪の中で今後その比率を５０％に変え、インド経済にあった形に変えていくことも目論んでいると東南アジア代表のParameswaranは語っています。

アート、建築、行動主義の芸術祭「Kala Ghoda Arts Festival」の今年のテーマは“Threat”

Kala Ghoda Arts Festivalが今月ムンバイで閉幕しました。Kala Ghoda Arts Festivalとは、アート、建築、行動主義の芸術祭であり、今年で21回目の開催でした。この芸術祭では、アートを通して様々な社会的メッセージを伝える目的もあり、今年のテーマは“Threat”でした。

展示の一つにMagic Bus Foundation（マジックバスファンデーション）による‘Ropes of Poverty‘ではインドの子供たちが夢を叶えたり、学習したりすることへの制限を受けていることの象徴として制作されました。インドではアートは、まだ鑑定家のためのものと思われ市民から恐れられている一面もあります。しかし、アートにはMagic Bus Foundationの事例のように社会的なメッセージを伝え、そして人々の生活を変えていくきっかけにもなると考えられており、今後同様の芸術の開催などアートの領域への期待も強まっています。

インド全企業がサイバーセキュリティーの危機直面

インドのCERT-Inの発表によると、2019年末時点で313,000件を超えるサイバー攻撃が発生しており、この2年でも急速に増加しています。サイバー攻撃は世界でも大きな問題となりはじめていますが、インドでは、クダンクラム原子力発電所がサイバー攻撃を受けたこともあり脅威が広がっています。

実際Cisco（シスコ）の調査では、インド企業3社に1社はセキュリティー侵害により大きな経済的損失を受けていると判明しました。その中の24％は100万ドル以上を失っています。このようにインドのサイバー攻撃がとても大きな問題になっていますが、サイバー攻撃は金融資産だけでなく、プライバシー情報、知的財産情報などの盗難やシステム破壊などもあり、全産が驚異にさらされている可能性があります。

例えば、ヘルスケア業ではもっとも機密性が高い医療データが、病院や診断所がオンラインにつながることにより盗難される可能性もありますし、一番わかりやすいEコマースの領域でもフィッシングや支払い詐欺などサイバー攻撃は止まりません。また、電力なども発電所がオンラインにつながることにより攻撃対象となる可能性があり、大きな経済損失につながる可能性があります。

このようにサイバー攻撃は大きな脅威になっているが、インドではサイバーセキュリティーへの対処が遅れていることがこれに拍車をかけています。サイバーセキュリティー対処やデータに対応する役員がいないなどガバナンスの問題があります。今後サイバーセキュリティーの問題は適正に対処しなければいけない問題となるでしょう。

インドで2020年投資すべき電気自動車業界

現在電気自動車が既存の自動車、ガソリンに取って代わる存在となる中でインドでも大きく注目されています。世界の電気自動車関連の投資の割合は、インドの投資は1.6%とまだ小さな割合です。しかし、2017年2000万ドルから2019年には4億6500万ドルと投資額は伸長しており大幅に増加しており現在の注目度がわかると思います。

これには電気自動車がインドにもたらすメリットが多くあるからです。一つは、輸入依存からの脱却です。現在インドの原油輸入額は850億ドルにも登っており、EV登場によりこの状況を改善できると考えられています。また、空気清浄化も大きなメリットになります。インドでは空気の汚染が一つの大きな問題になっている中で、EV化することにより再生可能エネルギーへ移行が進み空気の清浄化が進むと考えられています。最後はユーザーコストの削減です。現在インターネットの普及も伴い、国の隅々までのデリバリーを求められ、モビリティーが一気する中で、2輪車、3輪車、自動車含めガソリンから電気になることにより、メンテナンス、運用コストが40％近く下がるといわれています。

実際、Bigmarket（ビッグマーケット）、Zomato（ゾマト）などのデリバリー企業が電気車両へと移行も発表しています。しかし、課題も同時にあり、高額な初期投資や充電インフラの不足などです。現在大企業も含めてこのような状況を改善するための開発や新規サービスの開発などを行っています。

例えば、サービスの面ではYulu、SmartE（スマートE）といったスタートアップが電気車両をベースとしたライドシェアリングを提供し始めています。このように、インドの今後において電気自動車は投資先として注目されている市場ですが、通常3−4年ベースでの投資に比べて、8−10年程度を見据える必要があると思われます。企業側は自社のサービスの差別化ポイントを考え、収益可能なことを証明しなければならないでしょう。まずは2輪、そして3輪と浸透していき、その後4輪、バスなどに浸透してくでしょう。

銀行がペイメントアプリ経由のATMサービスにルールを求める

Phone Pe （フォーンペ）がUPIを活用した新しいATMサービスを提供しました。インドではATMで2万ルピー（約3万円）をおろせるATMしかなく革新的なサービスとなるのではないかという期待もあります。サービスを提供し、すでに1日で10万トランザクションがあり、Phone Peユーザーの販売業者1000万のうち、100万ユーザーはATMアカウントを作成したとのことです。

UPIとは現在インドで開発が進められている独自の認証コードを発行して利用できる決済サービスであり、NPCIが開発を行いました。UPIはデジタル上で一般ユーザーが商業者と取引も可能にするシステムですが、銀行等からこれに規制をかけるべきという懸念を示しており、現在ユーザーへの課金などを対応しようとしていますが、それによるサービスのマイナスの影響も考えられています。しかし、現在開発に近い情報では出金制限を2000ルピー（約3000円）、一日3回上限にしようとするなど進められており、今後の動きが注目されています。

まとめ

今月のインドのスタートアップ情報に関してお伝えしてまいりました。マイクロソフトCEOやトランプ大統領が訪印するように現在、インドのスタートアップは注目をされており、今後中国につづく新たな市場としてきたいされています。その中で、急速なモビリティーの進化に伴う電気自動車の拡大、そしてAIの活用の領域が今後特に注目していくべき領域となるでしょう。しかし、その一方で急速に発展していく影響もあり、サイバーセキュリティーの影響の懸念やビジネスだけでなく社会にどのように影響を与えていくのかが大きな課題伴っています。今後もまたインドのスタートアップの動向に注目していってはいかがでしょうか。

INFOHUBライター