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ランキング（2020/12/28週）

>https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-12-21/opendoor-shares-slip-in-market-debut-following-merger-with-spac12月21日にOpendoorがついにNasdaqに上場しました。9月の投稿で上場スキームや想定時価総額を解説しましたが、大方の予想を大きく上回る$16B(約1兆6000億円)という衝撃的な評価額で上場初日を終えました。Opendoorはこのブログでも幾度となく解説してきましたが、不動産テック業界を牽引してきたユニコーン企業です。今回の華々しい上場は、近年の不動産テックの盛り上がりの一つの集大成とも言える出来事になったと言えます。加えて個人的にも、同じベイエリアの不動産テック企業として一緒に仕事をすることも多かったので、とても嬉しく励みになるニュースでした。今回は良い機会なので、いくつかの切り口で上場マーケットにおけるOpendoorおよび不動産テック企業全体の状況について解説します。Opendoorの評価額推移OpendoorがSPACによる上場計画を発表した際には、時価総額$4.8B(約4800億円)となる想定と報道されていました。これでも直近の資金調達ラウンドの評価額$3.8B(約3800億円)を上回るので、ソフトバンクをはじめとする投資家も一定のリターンを得ることができそう(WeWorkショックの二の舞にはならなさそう)という話を前回の投稿で解説しました。ところが上場初日、蓋を開けてみると、当初想定を大幅に上回る$16B(約1兆6000億円)という時価総額に到達し、$10Bの大台を軽々と突破。スタートアップ投資が盛んな米国の中でも稀有なレベルの大成功事例となりました。ここ数年の不動産テック業界は活況で、数多くのスタートアップが数千億円の評価額をつけ、数百億円規模の資金調達を行うケースが頻発していました。しかし、これは裏を返すと、それに見合うリターンを生み出せなければ話題先行で下火になってしまい、ただの一過性のバブルとして終わるリスクもはらんでいました。そういった意味でも、今回Opendoorが節目の株式上場を果たし、投資家に莫大なリターンをもたらしたことの意味合いは大きいです。「十分な出口戦略がある」という確信を得られたことで不動産テックへの投資が加速され、より大きなムーブメントになっていくかもしれません。アメリカ不動産企業の最新時価総額(2020年12月時点)上の図は米国の不動産業界で上場している企業の主だったものの時価総額をまとめたものです。Opendoor の時価総額はCoStarとZillowの二大巨頭には呼ばないものの、いきなりRedfinの2倍近い水準に到達しており、改めてセンセーショナルなデビューだったことが分かります。また、俯瞰して見ると、米国を代表する老舗仲介会社RealogyやREMAXの株価が低迷し、CoStar・Zillow・Redfinといったポータルサイトだけでなく同業態の仲介会社の新興企業であるeXpにも大きく水を開けられてしまっている点も、テック企業に市場の期待が集中している世相を象徴しています。※余談にはなりますが、商業用不動産の雄CoStarが打倒Zillowを掲げて居住用不動産に参入するという頂上決戦は、2020年最大のトピックの一つでした。こちらの動向も要注目です。【参考】時価総額3.6兆円！商業用不動産テックの覇者CoStarがZillow と全面対決へアメリカ不動産企業の時価総額 経年比較時価総額の経年比較上の図は12月末時点での各社の時価総額を経年でまとめたものです。ご覧の通り、RealogyやREMAXといった老舗企業が伸び悩む一方で、その他のテック企業が大幅に時価総額を伸ばしていることが分かります。時価総額の騰落率(対2017年12月比)時価総額の絶対値だと、そもそもの金額規模が違って若干比較しづらいので、2017年12月時点の時価総額を基準とした騰落率で表してみました。(2017年時点では上場していなかったeXpとOpendoorは除いています)REMAXが1.4倍成長に留まり、Realogyにいたっては約半分の時価総額に急落する中、テック企業であるZillow・Redfin・CoStarは3〜4倍の時価総額に成長しています。アメリカ仲介会社の新旧比較もはやOpendoorとはあまり関係なくなってきますが、仲介会社という同じカテゴリーの中で、老舗企業のRealogy・REMAXと2018年5月に上場したばかりのeXpの時価総額を比較してみました。こうすることで、「テック銘柄」と位置づけられるか否かによっていかに株価に明暗が分かれるか、より浮き彫りになります。ご覧の通り、eXpは上場からわずか2年半のうちにアメリカを代表する最大手仲介会社2社を抜き去って、更に引き離してしまった格好になります。次にこの仲介会社3社の直近四半期(2020年Q3)の業績を比較するとこのようになります。IRで報告している指標が少しずつ異なるので一概には比較しづらいですが、少なくとも成約数やエージェント数といった規模の観点ではまだまだ老舗仲介会社が一桁くらい差をつけてリードしています。にもかかわらず、eXpの時価総額が逆転して3〜5倍になっているのはなぜでしょうか。もちろん成長率の高さもあるでしょうが、eXpが売りにしているバーチャル仲介会社モデル(オフィスや店舗を構えずeXp Worldというオンライン上の仮想空間で不動産エージェントへのサポートを提供する)がWithコロナの時代にマッチしたという背景もあります。eXpの所属エージェントは自身のアバターで仮想空間にログインし、研修・ナレッジ共有・契約管理といった仲介会社のサポートを受ける（https://life.exprealty.com/exp-cloud-based-site/）このように同じ仲介会社同士で比較しても、テクノロジーを活用して成長への期待感を醸成できるかどうかによって天と地ほどの差が生まれてしまっています。※eXpのビジネスモデルは以前詳しく解説しているので、そちらもご参照ください。【参考】Redfinに続く新世代の仲介会社CompassとeXpの正体総括: テック企業に投資・人材・M&Aの機会が集中これまでの内容をまとめると、・Opendoorが想定を大きく上回る$16B(約1兆6000億円)の時価総額で上場・不動産業界全体で見るとテック企業の株価が高騰する一方で老舗企業が低迷・同じ仲介会社同士でもテック企業としてポジショニングできるかによって株価の明暗が大きく分かれるといったことが起こっています。このような状況を受けて、RealogyやREMAXもテック企業への進化を標榜していますが、ここまで差が開いてしまうと、相当厳しいと言わざるをえません。エンジニアを採用しようにも、先進的なブランドイメージがあり高い報酬を支払えるテック企業に流れてしまいますし、スタートアップを買収しようにも株価が低迷しているので買収資金の調達が難しく、株式交換による買収もハードルが高くなります。こうなってくると、今後もOpendoorも含めた時価総額上位の不動産テック企業に投資と人材が集中し、大型のM&Aを繰り返しながらより巨大になっていく可能性が高いです。現に今年11月にはCoStarがサクッと$250M(約250億円)を投じてHomeSnapを買収し、住宅領域を強化しました。このようなM&Aは、もはやRealogyやREMAXにできる芸当ではなく、かつて隆盛を誇った不動産トップ企業も今や完全に蚊帳の外といった状況です。【参考】時価総額3.6兆円！商業用不動産テックの覇者CoStarがZillow と全面対決へ更に来年2021年には、Opendoorと双璧を成してきたユニコーン企業Compassも上場するという噂もあります。このブログでも再三取り上げてきて、ビジネスモデルや収益性に関して疑問を呈してきましたが、現時点での市場シェアや利益よりもテック企業としてのポジショニングや成長期待の方が極端に重視される現状を踏まえると、上場も案外うまくいくのかもしれないと思い始めています。それ以外でも、Opendoorの競合のiBuyer企業であるOfferpad、エージェントポータルとして順調に成長しているHomeLight、FlyHomesやPoint、RibbonといったiFunder企業と層の厚い未上場スタートアップが控えており、来年も不動産テックから目が離せない一年になりそうです。今回の上場を機にOpendoorに興味を持たれた方は、過去記事でその時々の動向や戦略を解説していますので、そちらももご参照ください。【Opendoorの過去記事】今、米国の不動産テックで一番ホットな「iBuyer」とは（前編）今、米国の不動産テックで一番ホットな「iBuyer」とは（後編）なぜOpendoorは仲介会社を買収したのかOpendoor450億円/Compass450億円 ソフトバンクの大型出資を徹底解説Zillowの本気で加速するiBuyer戦争。対峙するOpendoorの秘策とは？ZillowがポータルからiBuyerへの進化を宣言。2兆円ビジネス立ち上げに向け創業者がCEOに復帰。Opendoorが追加で330億円を調達。買い手向けの新規事業にも着手。GAFAの不動産テック版「ZORC」を徹底解説米国フィンテック業界に激震！ZORCがオンライン住宅ローン参入OpendoorとRedfinが提携を発表。Zillow包囲網によりiBuyer戦争は新局面へZillowに対抗しOfferpadとKWが大型提携。iBuyer活況の本当の理由。Opendoorがついに大都市進出。iBuyer 各社の展開状況を総おさらいiBuyer 3大ニュースと最新業界マップ(2020年夏)Opendoorがついに上場へ。バリュエーションと上場スキームを徹底解説※ブログよりもクイックに最新情報を発信するためにTwitterも始めました。フォローよろしくお願いします。https://twitter.com/Ko_Ickw※転載・引用は歓迎ですが、クレジット記載をお願いします。※ご質問やご要望がある場合は、こちらにご連絡ください。proptechblog@gmail.com

>ライフハッカー［日本版］の読者が、2020年に最も購入した「ビジネス書籍」のトップ10をご紹介します。

>特定のOSだけに対応するアプリは少なくなり、多様なデバイスやOSで使用可能なウェブベースのアプリが増加している。こうしたウェブサービスの開発によく用いられるプログラミング言語を5つ紹介する。

>2019年度のQRコード決済市場規模は1兆8,369億円まで拡大～QRコード決済アプリに飲食店の事前注文、タクシー配車など決済以外の機能をミニアプリとして搭載することで、QRコード決済サービスの利用が増加し、市場規模は拡大する見通し～ 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内QRコード決済市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。 QRコード決済市場規模推移と予測 2018～2019年度実績、2020年度見込、2021～2024年度予測 QRコード決済※は、中国で普及

>学生時代は名門大学で常に成績トップクラス。社会人になると超難関資格を立て続けに取得し、職場で大活躍する――。いわゆる “本当に頭のいい人” たちは一定数存在しますよね。 彼らが普通の人よりも、はるかに記憶力や理解力に優れているのは「才能」だ、と思う人もいるかもしれません。しかし、普段の当たり前の習慣が、彼らの頭のよさの要因でもあるのです。今回は、「自分も本当に頭のいい人になりたい！」という方へ、ほかの人と差をつける4つの学習習慣をご紹介しましょう。 【習慣1】日常生活における疑問を放置しない 現役東大生で作家としても活動する西岡壱誠氏は、多くの東大生には「日常の些細な事柄にも疑問をもって考える…

>　昨日は久々に開催されたあいみょんのライブに福岡まで行ってきた。同じ日に福岡ドームではレペゼン地球のラストライブが行われていたらしく、IT業界とかYouTuber的な人も福岡に来ていたようだ。　こんな状況なので来場者も半分に絞って声出しNGとし厳重な感染対策に登録、規制退場などなど、なかなかの物々しさであった。　でもやはり生ライブは良い。しかもスゴイのは20代の女の子が作詞作曲をこなし、時にはギター一本で演奏しちゃうんだから、これは異次元だ。『マリーゴールド』『ハルノヒ』などなどヒット曲がありすぎて一つのライブイベントでは歌いきれない上に、DISHの『猫』のように他のアーティストに曲を提供してまたヒット曲になるという八面六臂の活躍ぶりだ。※この続きや日々更新される記事の全文は、個別購入以外にnoteにて月額864円の『堀江貴文のブログでは言えない話』への加入でも読むことができます。★note版『堀江貴文のブログでは言えない話』https://note.com/takapon/m/m6f25f310b0e9続きをみる

>GAFAをはじめとしたIT大手はオフィスに多大な投資をしてきた。新型コロナウイルスの影響でそれらの素晴らしいオフィスはほぼ空っぽになっいる。今後も投資を続ける企業、リモートワークの常態化に備える企業など、各社の対応は分かれている。

>ゲーミングスマートフォン「RedMagic」や4インチの大画面スマートウォッチ「nubia Watch」などを展開するNubia（ヌビア）の製品が、2021年からはZTEと同じルートで販売されます。

>新型コロナウイルスが猛威をふるった2020年。外出や人との接触を避けるため、急速にデジタル化が進んだ一年になりました。毎年、その年を象徴する言葉を選ぶ「2020ユーキャン新語・流行語大賞」では、「オンライン○○」がトップテン入り。オンライン飲み会やオンライン診療など、さまざまなオンライン化が進んだことが選考理由にあげられています。同時に、「デジタルシフト」や「DX」という言葉も一般的に使用されるようになりました。Digital Shift Timesでは、社会全体がデジタル化に舵を切った2020年のDX事情を調査すべく、5つの業界のリーダーにアンケートを実施。各業界の一年間をDX観点から振り返っていただき、さらに、2021年以降の展望や注目のキーワードも伺いました。今回アンケートを実施したのは、「HR」「タクシー・ハイヤー」「小売」「教育」「エネルギー」の5業界。まだまだDXが加速しそうな来年以降を見据えるためにも、ぜひ参考にしてください。【HR業界】株式会社SmartHR 代表取締役 宮田 昇始氏Q：いまご自身の業界のDX進行スピードは5点満点中何点でしょうか？5点Q:コロナ禍でDXが進んだ部分はあるでしょうか？大企業を中心に、これまでは「いつか導入したい」と、SmartHRをはじめとしたクラウドサービスの導入を見送ってきた企業が、軒並み導入や再検討をはじめてくださいました。「いつか」が一気に来たという感覚です。ECの分野で、直近10年間では+10%程度のEC化率だったものが、コロナ禍の3ヶ月で約17%から約34%と、2倍成長したというデータがありますが、同様の変化がここ1〜2年にDXの文脈でも起こると思います。Q：DX観点で、ご自身の業界全体に期待することは何でしょうか？クラウドサービスの導入が一気に進むことです。クラウドサービスを導入している企業と、導入していない企業では生産性に30%も差があるというデータがあります。しかし、日本は「クラウド後進国」とまで言われてしまっている状態です。まずは、クラウドサービスへのアレルギーを払拭していただき、生産性向上の第一歩を体感していただきたいです。Q：DXが進むことにより、ご自身の業界ではどんな未来が考えられるでしょうか？人事や労務という仕事、役割、適任者が変わっていく未来が考えられます。大量の紙、問い合わせをさばくための時間、頭の使い方から、データを活用しながら戦略的に労働生産性向上を考える仕事に変わっていく。今でいう経営企画のような人材が、モノやカネだけでなく、ヒトにより強くコミットしていくようになると思います。Q：ご自身の業界に関連する、来年以降の注目の法改正等はありますか？IT基本法個人情報保護法Q：個人的に注目している直近のキーワードはありますか？Long Term Stock Exchangee-KYCWorkTechQ：今年一番のおすすめ本をお教えください（※DX観点でなくても結構です）。「ブリッツスケーリング」宮田昇始氏のインタビュー記事はこちら。【ハイヤー・タクシー業界】株式会社Mobility Technologies 代表取締役会長 川鍋 一朗氏Q：いまご自身の業界のDX進行スピードは5点満点中何点でしょうか？2点Q：コロナ禍でDXが進んだ部分はあるでしょうか？タクシー配車アプリの応答率が上がった（タクシー乗務員のDXが進んだ）。Q：DX観点で、ご自身の業界全体に期待することは何でしょうか？タクシーメーターをソフトウェア化してもっと運賃を柔軟にする。Q：DXが進むことにより、ご自身の業界ではどんな未来が考えられるでしょうか？DXでタクシーはゴールデンエイジを迎える。Q：ご自身の業界に関連する、来年以降の注目の法改正等はありますか？タクシー相乗りが合法化される。Q：個人的に注目している直近のキーワードはありますか？AIドライブレコーダーQ：今年一番のおすすめ本をお教えください（※DX観点でなくても結構です）。「鬼滅の刃 22巻」川鍋一朗氏のインタビュー記事はこちら。【小売業界】ナレッジ・マーチャントワークス株式会社 代表取締役 染谷 剛史氏Q：いまご自身の業界のDX進行スピードは5点満点中何点でしょうか？3点Q：コロナ禍でDXが進んだ部分はあるでしょうか？外食業では、店舗内での飲食が厳しくなり、冷凍食品のWEB販売や宅配専用のゴーストキッチンの事業に乗り出す企業が増加した。また非接触による決済のためテーブルにタブレットが設置されるなど、WEB販売、決済系は進んだという印象。小売業では、SV（スーパーバイザー）の臨店活動が感染対策と共に抑制されたのを受けて、SVがリモートで売り場改善を図るニーズが高まってきた。クラウドカメラを活用した臨店の効率化や店内従業員の実行力を高めるようなDXが今後、展開されると思う。小売業でも非接触対応のセルフレジ導入や、決済周りの無人化は来年さらに進んでいくと思われる。Q：DX観点で、ご自身の業界全体に期待することは何でしょうか？店舗運営がデジタル化できていないことで、店舗における業務の進度や完了が可視化されておらず、生産性の悪化を招いている。店舗内の可視化のため、従業員のBYOD活用についての理解が進むことを期待している。Q：DXが進むことにより、ご自身の業界ではどんな未来が考えられるでしょうか？店舗内での指示実行力をアップし、生産性を高め、非正規雇用の方々の仕事の体験価値を向上させる。Q：ご自身の業界に関連する、来年以降の注目の法改正等はありますか？非正規雇用の労働契約の簡素化や柔軟性（企業を跨いだ人材シェアへの対応）について。非正規雇用者は、複数の企業での勤務が当たり前だが、それに法律が対応しきれていない。Q：個人的に注目している直近のキーワードはありますか？BYODQ：今年一番のおすすめ本をお教えください（※DX観点でなくても結構です）。「ZERO to ONE 君はゼロから何を生み出せるか」染谷剛史氏のインタビュー記事はこちら。【教育業界】株式会社リクルートマーケティングパートナーズ BtoB事業責任者 池田 脩太郎氏Q：いまご自身の業界のDX進行スピードは5点満点中何点でしょうか？4点Q：コロナ禍でDXが進んだ部分はあるでしょうか？リクルートマーケティングパートナーズが提供する「スタディサプリ」では、コロナ禍（４～９月）において、新たに約43万名が自治体経由で利用開始されております。教育業界では、コロナの影響を受けてオンライン学習サービスの自治体経由・学校単位での導入が加速度的に進み、リアルの学校現場とオンライン学習のハイブリッド化が進んでいると捉えています。Q：DX観点で、ご自身の業界全体に期待することは何でしょうか？DXを通じて先生の業務が効率化され、先生が本来担うべき役割にフォーカスできるよう進化することで、先生が生徒に向き合う時間の最大化が実現されることを期待します。Q：DXが進むことにより、ご自身の業界ではどんな未来が考えられるでしょうか？生徒の学習や先生の校務だけでなく、生徒一人ひとりに最適な進路選択や主体性育成についても、トータルで、デジタルがサポートする時代になると考えています。「スタディサプリ」は来春から、進路選択・学習・主体性育成を一気通貫、デジタルで管理できる環境を提供する新サービス「スタディサプリfor SCHOOL」を提供開始予定で、すで既に450超の高校で実証導入いただいております。Q：ご自身の業界に関連する、来年以降の注目の法改正等はありますか？GIGAスクール構想Q：個人的に注目している直近のキーワードはありますか？5GQ：今年一番のおすすめ本をお教えください（※DX観点でなくても結構です）。「テクノロジー思考　技術の価値を理解するための『現代の教養』」池田脩太郎氏のインタビュー記事はこちら。【エネルギー業界】ENECHANGE株式会社 代表取締役CEO 城口 洋平氏Q：いまご自身の業界のDX進行スピードは5点満点中何点でしょうか？1点Q：コロナ禍でDXが進んだ部分はあるでしょうか？対面があたり前だったエネルギー業界でもテレビ会議が普通となり、遠方の取引先とも距離感を感じることなく打ち合わせや提案ができるようになりました。また、テレワークが進んだことにより、電力会社の切り替え申込もオンライン利用が増え、ウェブ受付システムを見直すなどDX化が進んでいるように感じます。Q：DX観点で、ご自身の業界全体に期待することは何でしょうか？ウェブ系システムへの投資拡充が進むことで、エネルギーデータの利活用を最大化できる当社のシステム導入が進むことです。エネルギー業界全体のDX化が進むことが、脱炭素社会の実現につながり、消費者メリットも増えると考えています。Q：DXが進むことにより、ご自身の業界ではどんな未来が考えられるでしょうか？エネルギー産業全体の効率化Q：ご自身の業界に関連する、来年以降の注目の法改正等はありますか？電気事業法が今年改正され、来年度以降順次新しい制度が施行されます。中でも2022年度に施行予定の電力データ開放には注目しています。Q：個人的に注目している直近のキーワードはありますか？電気自動車VPP（バーチャルパワープラント）関連Q：今年一番のおすすめ本をお教えください（※DX観点でなくても結構です）。「世界標準の経営理論」城口洋平氏のインタビュー記事はこちら。元のページを表示 ≫関連する記事菅政権で加速する金融大再編。金融×デジタルシフトの第一人者、SBI北尾社長の見据える未来を田中道昭教授が読み解く「肌に触れられない」コロナ時代、美容接客はどう変わっているのか。ポーラがオンラインカウンセリングの先に見据えるデジタルシフトとは漢方内科医らがオンライン相談を開始　手間や不安感を払拭する「オンライン相談」の普及へ立命館とatama plus、AIや学習データを活用した高大接続と入試の在り方を考える共同研究会を設立DeNA、クラウド型RPAサービスのサポートサービスが受けられる提携パートナー制度を開始

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